自己破産をすると、官報に名前が載るということは、みなさんご存知かと思います。
そもそも、官報とは何で、どの程度の情報が掲載され、その情報がどのように利用されるのか、気にしておられる方も多いことでしょう。
(１)官報とは何か
官報とは、国が発行している広報誌で、なんと毎日発行されています。
その内容は様々ですが、法律関係の公布や、公務員の人事異動、国家試験などについて掲載されています。
官報は、県庁所在地にある、「官報販売所」等で入手できますし、定期購読もできるようです。
(２)自己破産をするとどの程度の情報が官報に掲載されるか
官報は、「本紙」「号外」「政府調達」などといった項目に分かれています。
そして、自己破産をすると、「号外」のところに、債務者の、住所と氏名が掲載されます。
自己破産をすると官報に名前が載り、まわりに知れ渡り、自己破産をしたことがばれてしまうのではないか、と心配される方も多いことでしょう。
でも、毎日発行される官報に欠かさず目を通している方は、とても多いとはいえません。
また、自己破産をする人数もかなりの数に上る（※月に全国で1万人程度です）ので、個人の特定は困難でしょう。
官報に名前が載り、周囲に知れ渡ることを、あまり恐れる必要はないでしょう。
(３)官報に載った破産者の情報はどのように利用されるか
自己破産をして官報に名前が載ると、金融機関や信用情報機関が、その情報を、データベースに登録することになるでしょう。
問題は、官報に載った破産者の情報が、悪用される場合があるということです。
自己破産をして免責を受けると、7年間はさらに自己破産して免責を受けることができなくなります。
さらに、自己破産をして、信用情報機関のデータベースに載ると、数年間は、新たな借金やローンを組むことができなくなるでしょう。
そのことにつけこみ、ヤミ金融や、街金融が借金を勧めてくる場合があります。
お金を貸しても、自己破産をして逃げられる可能性がないからです。
官報に掲載後、送られてくる金融機関からのダイレクトメールには注意しなければなりません。
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