借金返済方法を解説！

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金整理を決意した私は、すぐさま弁護士にコンタクトをとりました。

といっても知り合いに弁護士はいないので、実際に連絡したのは「法テラス」。

「法テラス」は正式名称を「日本司法支援センター」といい、借金・離婚・相続など法的なトラブルを何でも相談できる、法務省所轄の公的機関です。

法テラスの事務所は全国にあり、ホームページからお近くの窓口が調べられます。

私も最寄りの法テラスを調べ、さっそく電話をかけました

出てくださった女性に「多重債務の相談をしたいのですが」と伝えると、まずは債務総額や毎月の返済額等について簡単なヒアリングがありました。

次に「収入が一定額以下の場合は、無料にて弁護士に法律相談ができます」とのことで、年収や月の手取り・世帯構成について質問。

手取り19万（家賃負担あり）＆一人暮らしの私は、無料相談の基準を満たしているとのことでした。

（この基準は見直される可能性がありますので、最新の情報は法テラスのホームページで調べてくださいね。）

そして相談の日時決め。

「明日か、来週の月曜日なら仕事を休めます」と伝えたのですが、残念ながら両日とも既に予約で一杯でした。

結局、電話をかけた日から10日後が、予約できる一番早い日程。

ここで受付の女性が初めて心配そうな声になり、「少し間が空いてしまいますが、大丈夫ですか？　緊急の事情がおありならば教えてください」と尋ねられました。

おそらく日頃、取立てなどで究極に追い詰められた債務者からの電話も受けていて、私のことも心配してくださったのでしょう。

大丈夫ですと応じ、その日で予約を確定しました。

名前と電話番号、生年月日を聞かれて答えた後、「相談の日には『債権者一覧』を作ってきてください」と言われました。

債権者一覧とは、借り入れしている会社名を、それぞれの借入額（万円単位で良い）及び借り入れ理由と共に表にしたものです。

手書きでもエクセルでもOKだそうです。

以上、全部で５分程度のやりとりでしたが、一貫して優しく親切に案内していただき、電話を切った後は少しだけ気持ちが明るくなりました

債務整理を間違いなく、効率的に進めるには、専門家の協力が必要です。

信頼できる弁護士や司法書士が知り合いにいるという人は少ないでしょう（仮にいたとしても、なかなか知り合いに多重債務の相談はできないでしょうが……）。

そうした方のために、法テラスのような国の機関があること、ぜひ知っておいてくださいね。

一人でいくら悩んでも、何も変わりません

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

私が債務整理を決心したときの経済状況は、手取り月19万、借金総額230万、毎月の返済額10〜11万というものでした。

家賃や水道光熱費を支払うと、給料日当日に口座残高が３万を切る生活です。

そんな中でよく生きられたな？と思われるかもしれません。

実態としては「入った給料で家賃と水道光熱費の支払い、そして返済を済ませ、生活費はカード払い」という自転車操業。

生活が苦しいとは思いつつも、長い間「法律家に相談」というところまで思考は及ばず、ちまちました節約術を試したり、いわゆる「おまとめローン」の審査に申し込んだりしていました。

それで何とかなると思っていたんですね

ローンの審査に２社、立て続けに落ちたところで初めて、「自分は取り返しの付かないところまで来てしまったのでは」と気付きました。

そしてこっそり手に取った、家計再生の本が決定打となります。

その本の中に、任意整理で借金を整理した保育士さんの実例が出てくるのですが、彼女の手取りは月19万、借金総額180万、毎月５万７千円の返済額……。

ここで初めて明確に、自分の状況を客観視できました。

私の手取り収入は彼女と同じ、なのに毎月の返済額は２倍以上

おまとめローンや節約なんて、悠長な対策を講じている場合ではなかったのです。

もしあなたが「毎月の返済は苦しいけど、債務整理をするほどのことかなあ……」と判断しかねているなら、上の数字をひとつの参考にしてください。

私は、もっと早く行動すればよかったと思っています。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

ブログをご覧の皆さま、はじめまして

これからこのブログで、自己破産を中心とした債務整理についてお話ししていきます。

私は、弁護士や司法書士など、法律の専門家ではありません。

私は、自己破産の経験者です。

多重債務に陥り、30歳を前に債務整理を決意し、弁護士に相談しました。

はじめは借金を減額する「民事再生（個人再生）」を選択しましたが、その後「自己破産」に方針転換。

なんとか再出発のお許しを頂き、社会に貢献できる人間になるべく頑張っています。

一連の手続の流れを、なるべく包み隠さず書いていきます。

今これをお読みのあなたも、借金でお悩みなのでしょうか？

弁護士に相談したいけど、まず何をすればいいのか分からない……

債務整理っていくらかかるの？毎月の返済で精一杯なのに、弁護士費用なんてとても捻出できない……

自己破産したら、カードも使えなくなって、家族にも縁を切られて、一生を棒に振ってしまうのでは。

債務整理をして、本当に家計を立て直せるんだろうか？

気軽に表に出せない悩みですから、法律上の制度の仕組み以外にも、事前に細かいことまで知っておきたいですよね。

私の体験談は、あくまで一例なので、あなたのケースが全て同じように進むとは限りませんが……

少なくとも、雰囲気をつかんで、一歩を踏み出すきっかけになればと願います

お役に立てますように。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

私は、30歳台半ばの女性です。

兄が、多重債務を抱えていました。

・消費者金融　プロミス　：約300万円
・消費者金融　武富士　：約100万円
・三菱東京UFJ銀行ローン　：約200万円
・不明　闇金　：約30万円くらい？

総額約600万円超の借金です。

兄は「生活費が足りなくて…」いつのまにか増えてしまったと。

この借金のせいで、某大手有名企業の技術系サラリーマンだった兄は、

・離婚
・最愛の娘と二度と会うことも出来ない
・闇金からの電話攻撃
・家族に「死ね」と言われる
・自殺未遂

と、壮絶なる人生を送ったのです。

私も必死で調べ、相談し、返済について悩む日々の連続。

最終的には、自己破産という形で債務から開放され、今現在、前向きに生活しています。

これから、私たちが、どういう風に返済を続けたか、リアルな体験を書いていきます。

とにかくこの経験が少しでも誰かの役に立てば幸いです。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

「キャッシング」と「カードローン」は、いずれもお金を借りて月々分割で返していくもので、それほど違いはないのではないか、と考えておられる方も少なくないでしょう。

しかし、「キャッシング」と「カードローン」には、返済方法や金利の点で違いがあり、この違いを理解しておかないと、後で返済できず困った事態に陥りかねません。

一般的に、「カードローン」は、限度額内で何度でも利用でき、毎月決まった額を分割で返済していくものです。

これに対して「キャッシング」とは、基本的には、借り入れた全額を、翌月にまとめて返済するものです。

そのため、「一括キャッシング」と称している金融業者もあります。

そのため、分割で返済するつもりが、翌月に一括返済を迫られるなど、後で困ることの無いよう、借入の際にはよくこの点を確認するようにしてください。

ただし、「キャッシング」と称しているものでも、分割で返済できる金融業者もあるため、必ずしもきちんと線引きがなされているわけではありません。

「キャッシング」と「カードローン」には、金利の面でも差が設けられていることが少なくありません。

「キャッシング」は、翌月に一括返済するものですので、借入期間が短く、金融業者にとっては、あまり金利を取れないといった側面があります。

そこで、高めに金利が設定されていることがほとんどです。

借入の際には、「キャッシング」と「カードローン」の、以上のような違いに、特に注意するようにしてください。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

クレジットカードは、それ1枚で買い物ができるだけでなく、キャッシング機能も付加されているなど、利便性に優れているので、頻繁に利用されているという方も少なくないでしょう。

また、最近では電子マネーとも一体化しているクレジットカードもあり、その利便性はさらに高まりつつあります。

クレジットカードも、その発行元に系列があり、「〜系クレジットカード」といった具合に分けることができます。

そして、各系列により、新規申込の際の審査や、各種サービスにそれぞれ特徴があります。

(１)　銀行系クレジットカード

大手銀行や、その子会社等が発行するクレジットカードで、三井住友VISAカードや三菱ＵＦＪニコスカード、JCBカードなどが代表的です。

新規申込の際の審査が最も厳しいと言われているのが、この銀行系クレジットカードです。

しかし、その反面、審査に通れば社会的ステータスの高さが評価されたことになります。

なお、発行元銀行に口座を持っていれば、クレジットカードの発行を簡単に申し込むことができ、審査にも通りやすく、短期間で審査してもらえるという利点があります。

また、銀行系キャッシュカードは、指紋認証システムなど、セキュリティに高い技術が使われており、安心して利用できるのも特徴です。

(２)　流通系クレジットカード

大手スーパーマーケットや百貨店が発行しているクレジットカードで、イオンカードや、セゾンカードなどが代表的です。

系列店の会員カードを兼ねているため、消費者に身近なクレジットカードといえるかもしれません。

また、毎月特定日に流通系クレジットカードで買い物をすると、○％引きで買い物ができたり、ポイントデーに買い物をすると、○倍のポイントを取得できたりします。

そして、流通系クレジットカードの発行は、販売促進を目的としている側面があるため、審査が若干通りやすいという特徴があります。

そのため、主婦や学生、フリーターに人気のクレジットカードとなっています。

(３)　信販系クレジットカード

信販会社が発行するクレジットカードで、オリコカードや、JACCSなどが代表的です。

新規申し込みの際の審査が、銀行系クレジットカードの次に厳しいと言われています。

オートローンやショッピングローンなどの様々なローンを扱っているのが特徴です。

(４)　メーカー系クレジットカード

家電メーカーや、通信事業者などの企業が発行するクレジットカードで、ソニーカードやNTTグループカードなど、様々なカードがあります。

そのメーカーで買い物をする際には、ポイントを得られたり、代金を割り引いてもらえるのが大きな特徴です。

新規申し込みの際の審査は、銀行系や信販系に比べると、通りやすいという特徴があります。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

「〜系キャッシング」には、「銀行系」、「消費者金融系」、「信販系」以外に、「IT系キャッシング」と言われるものが存在します。

近年、新規参入に伴い、注目を集めているのがこの「IT系キャッシング」です。

「IT系キャッシング」とは、その名の通り、IT関連の企業が運営しているキャッシング会社のことです。

楽天グループの「楽天銀行スーパーローン」や、ライブドアの「ライブドアクレジット」などが代表的です。

IT関連の企業が運営しているので、インターネットを駆使したサービスが提供されており、店舗もかまえず、オンライン上ですべての手続きが可能であるのが大きな特徴です。

また、カードレスキャッシングサービスや、オンラインのみでのサービス提供により、コスト削減が図られているためか、銀行系並みの低金利で借りやすいのも特徴です。

さらに、最も注目すべき特徴は、「審査が甘く通りやすい」という点です。

これは、IT関連企業が、新規参入に伴い貸付実績をあげるため、積極的な貸付をする必要があるからです。

これまでキャッシングというと、銀行や消費者金融などの金融業者が取り扱っているというイメージが強いですが、こういったIT関連企業の参入で、キャッシング業界の勢力図も大きく変わりそうです。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

お金を借りるとしても、借入先となる金融機関の選択は重要です。しかし、あまりにも多くの金融機関が存在しており、その選択は容易ではありあません。

また、借金の態様にも様々な形が存在しており、どのような形で借りるのがお得なのか、イマイチよく分かりません。

「信販系カードローン」だとか、「レディースキャッシング」など、一度は耳にしたことがあり、なんとなく想像はつくものの、具体的な利用条件やその特徴は何なのかはよく知らない、といった方も少なくないでしょう。

また、『そもそも、「キャッシング」と「カードローン」は何が違うのか…。』といった疑問まで生じます。

そこで、このような疑問に応えるべく、借入先や借入形態について、これからご説明していきたいと思います。

というのも、多重債務に陥らないためには、キャッシングについての正確な知識をまず身に着けることが必要だからです。

そこで、今回ご説明するのは、キャッシングの種類についてです。

というのも、みなさんは「○○系カードローン」といったような、「〜系」というキャッシングの種類を聞かれたことがあるかと思います。

この種類分けには、「銀行系」、「消費者金融系」、「信販系」の３つがあり、それぞれに特徴があります。

(１)　銀行系キャッシングについて　

銀行が運営する会社が行うキャッシングで、三菱東京UFJ銀行系が運営する「モビット」や、三井住友銀行系が運営する「アットローン」などが代表的です。

利用限度額が高額で、低金利（※〜15％程度）で借りられるのが特徴です。

総量規制の対象外で、年収制限がなく、なにより信頼性が高いため、利用しやすくなっています。

ただ、銀行系キャッシングを利用する際には、申込み先銀行と保証会社による審査があり、審査も時間がかかる点に、注意が必要です。

また、総量規制の対象外で、金利も低いため、借りすぎにも注意が必要です。

最近では、大手の銀行に加え、都市銀行や地方銀行も取扱いを始めており、地方でも利用しやすくなっています。

(２)　消費者金融系キャッシングについて　

消費者向けに小口融資を専門に行っている消費者金融が運営するキャッシングで、「アイフル」や「アコム」、「レイク」などが代表的です。

ただ、金融再編により、銀行と消費者金融が提携している場合があり、アコム（三菱東京UFJ銀行系）や、プロミス（三井住友銀行系）などは銀行系に分類される場合もあります。

消費者金融系は、少額融資で高金利（※18％前後）であるのが特徴です。

消費者金融系は、審査時間が短く、即日融資の業者も少なくないため、スピーディーな利用を望む消費者に広く利用されています。

(３)　信販系キャッシングについて

信販会社が運営するキャッシングで、「オリックス」や「JCB」などが代表的です。

信販会社が運営するため、「クレジットカード系」とも言われています。

利用限度額は、銀行系と消費者金融系の間ぐらいで、金利は18％前後です。

ショッピングとキャッシングが1枚でできる使い勝手の良さから、広く使われています。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

必要に迫られてお金を借りようにも、仕事で消費者金融等の店舗に行く時間を設けることができなかったり、そもそもそのような店舗が生活圏に無かったりなどするため、借入ができないという方も少なくないでしょう。

また、消費者金融等に融資を申し込んでも、手続きや審査に時間がかかりそうなので、急な入用があっても融資の申し込みを躊躇してしまうという方もおられるかもしれません。

そして、お金を借りることへの後ろめたさや、周囲の目への意識から、「店舗に来店してまで申し込むのはちょっと…。」という方もおられることでしょう。

しかし、よくテレビCM等の宣伝で、「来店不要」や、「即日融資」などをうたった宣伝を見かけると思いますが、実際のところ、そもそも店舗へ出向く必要がなかったり、即日融資をしてもらえる消費者金融も少なくありません。

ただ、「来店不要」や、「即日融資」などとはいっても、具体的にはどのような手続きでお金を借りることになるのでしょうか。

まず、「来店不要」という場合の申し込み手続きの仕方ですが、

�@各金融業者のサイトで、必要事項等を記入して申し込み

�A電話やメールで審査結果の通知

�B必要書類をFAXで送信または郵送

�C融資（指定口座へ振込）

というのが、一般的な申込手続きの流れになります。

※上記の手続きは、融資の方法が口座振込の場合です。提携ATMで使えるカードを発行する場合は、カード発行手続きが追加されます。

ネットや携帯から融資を申し込む場合、24時間受けが可能で、大抵の場合、午後2時頃までに申込手続きが完了すれば、即日融資が可能という業者がほとんどです。

このように、最近では非常にサービスが充実してきており、気軽にしかも早くお金を借りられるようになっています。

確かに、消費者金融等でお金を借りることへの、根強い不信感を持つ方も少なくないでしょう。

しかし、金融業者も提唱しているように、計画的な利用に徹するなら、カードローン等も、社会生活を送る上での便利なツールといえます。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

最近、「無利息キャッシング」なるものを、テレビCMでも見かけるようになりました。

私たちがお金を借りる時に、最もネックとなるのが利息ですから、利息なしにお金が借りられるのはとても魅力的です。

もちろん、金融業者は利用者から金利を取って収益を上げる必要がありますので、いくらでも何度でも無利息というわけではありません。

無利息で借り入れをするためには、何らかの条件を満たす必要があるはずです。

しかし、条件次第では、何度でも無利息で借りられる「ノーローン」というものも存在します。

そこで今回は、「無利息キャッシング」の条件と注意点、「ノーローン」の利用条件についてご説明したいと思います。

(１)　「無利息キャッシング」について

おそらく、「30日間無利息」などの言葉を見聞きされたことがあると思います。

この言葉通り、借入から30日以内に返済すれば、無利息でお金を借りることができます。

しかし、何度でも繰り返し利用できるというわけではありません。

「無利息キャッシング」を申し込むための条件は、大抵の場合、 「20歳〜70歳以下までの安定した収入のある方」などとなっており、さらに、「新規申込みの方に限る」との条件が付されています。

つまるところ、このサービスを提供している各金融業者につき、「初回借り入れの限定特典」というわけですね。

注意点としては、30日以内に返済できなかった場合、当然利息を支払う必要があります。

したがって、完済まで長期間かかってしまった場合などには、最終的に多くの利息を支払う羽目になり、金利面で得とならない場合等も考えられますので注意してください。

「無利息キャッシング」を利用する際には、無利息となる期間内に、確実な収入が見込める場合にのみ利用するのがいいでしょう。

(２)　「ノーローン」について

「無利息キャッシング」は初回限定でしたが、何度でも無利息で借り入れができるサービスを提供している金融業者もあります。

そのサービスが、「ノーローン」といわれるもので、新生銀行グループのシンキ株式会社などが提供しています。

その利用条件は、「借り入れから7日間は無利息」で、「全額返済した翌月以降も7日間無利息」で利用できるというものです。

1週間以内にきちんと返済すれば、無利息で繰り返し利用できるので、毎月一定の収入が見込める方なら、有意義に利用できるといってよいでしょう。

当然、期間内に返済できなければ利息が発生しますので注意してください。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

今回ご説明するのは、借金返済の基本である、「弁済の充当」についてです。

キャッシング等を利用されている方は、毎月定まった利息を支払っておられることと思いますが、そのことに疑問を持たれた方もおられるのではないでしょうか。

というのは、利息は元金に対して発生するものですので、先に元金を分割で返してしまって、元金を返し終わってから利息を返していくという事は出来ないものなのでしょうか。

その方が、元金を借り入れている期間が短縮されますので、その分、利息の発生を抑えることができ、最終的な返済額も減少させることができます。

しかし、残念ながら、この返済方法を認めている金融業者はおそらくないでしょう。

お金を借りていると、債権者である金融業者に対して支払うべきお金は、元金と利息だけではありません。

例えば、振込手数料等の「手数料」のほか、返済が滞った場合の「遅延損害金」等の「費用」を支払う必要が生じてきます。

では、私たちが毎月返済している金額は、どのような順序で、元金、利息、費用に対して、充当されていくものなのでしょうか。

民法491条1項によれば、債務者が元金のほか利息及び費用を支払うべき場合においては、�@費用、�A利息、�B元本の順に充当しなければならない旨、規定されています。

したがって、元金には、毎月の返済額のうち、利息や手数料等を引いた残りの金額が充当されるということになります。

なお、この規定は「任意規定」ですので、当事者間の合意でこれと異なる順序を定めることもできます。

すなわち、金融業者と利用者との合意で、毎月の返済額は、元金完済まですべて元金の返済に充当する旨の合意をすることは可能です。

しかし、我々が利用するキャッシング会社等で、このような合意に応じる金融業者はまずありません。

いずれにせよ、毎月返済している金額は、基本的には、利息や費用から優先して充当され、元金は後回しだという事がお分かりいただけたのではないでしょうか。

毎月決まった額を返済していくリボルビング方式などで、なかなか元金が減らない根本的な理由はこの点にあります。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

ご承知の通り、カードローン等には「利用限度額」があります。

「利用限度額」は、新規借り入れの際に、金融業者が新規申込者の審査を行い、また、申込者の契約希望額等も考慮に入れたうえで、決定されています。

そして、当然のことながら、「利用限度額」内であれば、何度でも追加借入を行うことができます。

また、契約時に「利用限度額」いっぱいまで借り入れを行った場合でも、返済が進み、限度額まで余裕ができれば、その分の追加借入をすることができます。

このような追加借入を行った場合、利息の計算はどうなるのでしょうか。

すなわち、追加借入を行えば、元金が増加するのに応じて、利息もそれだけ多く支払う必要が出てきますが、そのような利息の支払は、毎月の支払額にどのような影響を及ぼすのかが、心配になる方もおられることでしょう。

(１)　追加借入と利息について

例えば、残債務20万円、金利12％、毎月末日返済日、１月の15日に5万円の追加借入を行ったとして考えてみましょう。

この場合、1月分の総利息額は、日割りで計算した、1日から15日までの利息と、15日から31日までの利息を合計した額になります。

すなわち、1日〜15日までの利息は、200,000円×12％÷365日×15日＝986円となります。

次に、15日〜31日までの利息は、250,000円×12％÷365日×16日＝1,315円となります。

よって、1月分の総利息額は、986円＋1,315円＝2,301円となります。

(２)　追加返済について

さて、返済額は毎月一定でも、余裕がある月には多めに返済したいという方もおられることでしょう。

そのような利用者のために、「追加返済」ができるカードローン会社等もあります。

ついでなので、この「追加返済」についてもご説明しておきたいと思います。

ポイントは、追加返済したことが、追加返済した月の約定返済期日に影響があるかどうかです。

すなわち、ある月の約定返済期日前に追加返済した場合、その月の返済期日が来月に繰り越される場合（※パターンA）と、返済期日は繰り越されず、その月の約定返済期日にまた返済する必要がある場合（※パターンB）とが考えられ、その両方が存在します。

パターンAの場合、その月の返済期日に返済する必要は無くなりますが、利息が、翌月の約定返済期日に繰り越されます。

上記の例で、逆に15日に追加返済を行ったとすると、2月28日に返済する利息合計額は、16日＋28日＝44日分で計算した利息を支払う必要があります。

他方で、パターンBの場合、返済期日は繰り越されないので、その月は資金に余裕が必要となります。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金を抱えている方にとって、「返済期日」がいつかという事は、とても重要な問題です。

クレジットカードやカードローンを利用している場合、「返済期日」は毎月やってくるものです。

「返済期日」は、各金融業者が指定してきたり、利用者が選択できたりしますが、大抵の場合、「毎月27日で、土日祝日の場合は翌営業日」、などといった場合が多いのではないでしょうか。

このように、「返済期日」は、大抵の場合、毎月一定日でやってくるものです。

みなさんは、「３５日サイクル」という言葉を、見聞きされたことがあるでしょうか。

返済期日には、毎月一定日以外に、「３５日サイクル」の返済日というものがあります。

この方法は、借入をした日の翌日から数えて３５日目が１回目の返済期日となりますが、それまででも返済することができ、その場合は、その返済した日の翌日から数えてさらに３５日目が２回目の返済期日となります。

そして、３回目以降の返済期日はこれを繰り返していきます。

このように、返済日の翌日から数えて３５日以内であれば、自分で自由に返済日を決めることができるので、利用者が、給与日や臨時収入を考慮した上で返済計画を立てることができるというメリットがあります。

このような返済期日のシステムは、金融業者側にも、当然メリットがあります。

毎月一定日の場合、一年間に訪れる返済期日の合計は１２回です。

それに対して、「３５日サイクル」の場合で、利用者が毎回３５日目の返済期日に返済した場合、一年間に訪れる返済期日は10.4回となります。

この場合は、利用者にとっては負担が少ないというメリットとなりますが、金融業者側にとっては、その分、余分に利息を徴収できるというメリットとなるのです。

この、「３５日サイクル」は、かつて消費者金融のATMがなく、返済を直接店舗で行っていた時代に、返済に訪れる利用客の集中を避けるために用いられていた方法でした。

最近では、この問題が生じる恐れもなくなったため、毎月一定日の返済期日が指定される場合がほとんどです。

しかし、金融業者によっては、「３５日サイクル」の返済期日を利用できる所もあります。

借入の際には、利用できるかどうか、金融業者に確認してみてはいかがでしょうか。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

最後にご説明するのが、「アドオン返済」という返済方式です。

この返済方式は、最初に借りた元金と、完済までの期間を考慮して計算した利息（※アドオン率による計算）を合計し、返済回数で割ったものを毎月返済していく方式です。

分割手数料が、商品の現金価格に上乗せ（※アドオン【Add on】）されることに由来しています。

計算方法ですが、例えば、50万円を、アドオン率5％、返済回数10回で、借り入れたとします。

まず、総利息額は、50万円×5％＝25,000円となります。

返済総額は、50万円＋25,000円＝525,000円です。

毎回あたりの返済額は、525,000円÷10回＝52,500円となります。

とても簡単に計算できますね。

これまで説明してきた、「元利均等方式」等による返済方式は、毎月減っていく元金に基づいて利息を計算し、返済していくものでした。

それに対して、この「アドオン返済」は、最初の元金に基づいて利息を計算する点に、特徴があります。

そのため、「元利均等方式」等に比べて、支払う総利息額は多くなってしまいます。

また、返済途中で繰り上げ返済をしたとしても、支払利息の軽減効果があまりないというデメリットもあります。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

これまで説明してきたリボルビング方式は、キャッシングの返済やクレジットカードの支払い方法に、多く利用されている返済方法といえます。

これに対して、住宅ローンなどの高額なローンの返済に用いられている返済方式が、「元利均等方式」です。

(１)　元利均等方式について

この「元利均等方式」とは、契約した一定期間内に、毎月一定額を返済していく方法で、この一定額には、元金に充てられる額と、利息の返済に充てられる額が含まれます。

そして、返済が進むにつれ、元金に充てられる割合が増加し、利息に充てられる割合が減少していく返済方式です。

毎月一定額を返済していくので、消費者の負担が少なく、返済計画も立てやすいというメリットがあります。

他方で、返済当初は、毎月返済する一定額のうち、利息に充てられる割合が高く、元金の返済がなかなか進まないというデメリットがあります。

そのため、次に説明する「元金均等方式」に比べ、最終的な返済総額が多くなります。

(２)　元金均等方式について

元利均等方式に対し、「元金均等方式」という方式があります。

この方式は、借入総額を返済回数で割った額に加え、借入残高をもとに算出した利息を毎月返済していく方法です。

最初のうちは返済額が多くなりますが、返済が進むにつれ、元金の減少に比例して利息分が減るため、毎月の返済額は少なくなります。

元金が均等に減っていくため、元利均等方式に比べて、返済総額は少なくすむというメリットもあります。

この返済方式も、住宅ローンなどの高額なローンの返済に用いられている返済方式です。

(３)　金利のタイプとの関係

以上の２つの返済方式の違いは、金利のタイプと深い関わりがあります。

住宅ローンなどの高額ローンにおいては、固定金利型か、変動金利型を選択する必要があります。

仮に、変動金利型を選択し、元利均等方式で返済していくとします。

この場合で、仮に金利が上昇した場合、元利均等方式なので毎月の返済額は変わらないものの、金利に充てられる割合が増加することとなり、返済がなかなか進まないことになります。

他方、同じく変動金利型を選択し、元金均等方式で返済していた場合、金利が上昇すると、いきなり毎月の返済額が増えてしましまうことになります。

ただし、元金が均等に減っていくので、返済期日は当初の予定通りに返し終わることになります。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

リボルビング方式の中には、これまで説明してきた定額方式と、定率方式に加え、「残高スライド方式」というものがあります。

「残高スライド方式」とは、毎月の締切日に借入残高を確定し、借入残高に応じて、返済定額や返済定率を変更（スライド）する方式です。

このように、「残高スライド方式」は、他の返済方式に比べて、段階的に返済定額や返済定率が変更されていくという点に特徴がある返済方式であるといえます。

この「残高スライド方式」は、さらに定額方式と、定率方式に分けられ、それぞれが更に元利均等方式および元金均等方式に細分化されています。

(１)　残高スライド定額方式

この方式は、残高スライド方式のうち、借入残高に応じて段階的に返済定額を変更する方式です。

�@残高スライド元利定額リボルビング方式

元利定額リボルビング方式に、「残高スライド方式」を導入したもので、毎月返済する定額部分から、利息を差し引いた額を元金の返済に充てる方式です。

�A残高スライド元金定額リボルビング方式

元金定額リボルビング方式に、「残高スライド方式」を導入したもので、返済する定額部分に、利息を加えた額を支払う方式です。

(２)　残高スライド定率方式

この方式は、残高スライド方式のうち、借入残高に応じて段階的に返済定率を変更する方式です。

�B残高スライド元利定率リボルビング方式

元利定率リボルビング方式に、「残高スライド方式」を導入したもので、残債務額に利息を加え、その額に定率を乗じた額から、さらに利息を差し引いた額を元金の返済に充てる方式です。

�C残高スライド元金定率リボルビング方式

元金定率リボルビング方式に、「残高スライド方式」を導入したもので、残債務額に定率を乗じた額に利息を加えて支払う方式です。

以上で、リボルビング方式のうち、すべての返済方式について説明を終えたことになります。

多くの種類があり、似通った名称も多いので、正確には理解しづらかったのではないでしょうか。

とりあえずは、定額方式と定率方式、残高スライド方式に、元利・元金均等方式が組み合わさって、リボルビング方式という返済方式が成り立っているということが、お分かりいただけたのではないでしょうか。

今回ご説明した「残高スライド方式」は、支払残高に応じて毎月の支払金額を決めたいという消費者の要望に応える方式といえ、多くのキャッシング会社や、クレジットカード会社が取り入れている返済方式です。

ただ、各金融業者のホームページでは、単に「残高スライド式リボルビング方式」とだけなっていたりする場合も多く、上記の�@〜�Cの方式のうち、どの方式かは不明であったりします。

返済方式で、「残高スライド方式」を選択する際は、詳しくはどの方式なのか、よく担当者に確認してみる必要があります。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

一口にリボルビング方式といっても、いくつもの種類があります。

どの返済方式もリボルビング方式であり、名称も似通っているため、区別が付けづらいかと思います。

しかし、各方式の内容はそれぞれ異なるので、正確に理解しておいた方がよいでしょう。

今回は、そのような返済方式のうち、「定額リボルビング方式」と、「定率リボルビング方式」について解説してみたいと思います。

まず、「定額リボルビング方式」ですが、この方式はさらに、�@元利定額リボルビング方式と、�A元金定額リボルビング方式に細分化されています。

�@元利定額リボルビング方式

毎月、あらかじめ指定された金額を支払いますが、その中には利息も含まれており、利息を差し引いた額が、元金の返済に充てられる方式です。

借入残高にもよりますが、借入残高が50万円以内なら、毎月1万円ずつ返済していくケースがほとんどでしょう。この1万円の中に、利息と元金の一部が含まれているわけです。

当然ながら、毎月1万円ずつ返済しているにも関わらず、元金が1万円ずつ減っているわけではないことに注意してください。

残債務がなかなか減らないのが、この返済方式の特徴でもあります。

�A元金定額リボルビング方式

毎月、あらかじめ指定された一定の支払額に、残債務に対応する1か月分の利息を加えた額を、返済していく方式です。

毎月の返済額1万円と、残債務に応じた利息分を加えた額を返済していくといった感じです。

このうち、1万円はすべて元金の返済に充てられるので、元利定額リボルビング方式に比べて、比較的早期に返済が終わるというメリットがあります。

クレジットカード会社や、キャッシング会社の多くが、以上のような「定額リボルビング方式」を採用しています。

以上のような「定額リボルビング方式」に対して、「定率リボルビング方式」というものがあり、�B元利定率リボルビング方式と、�C元金定率リボルビング方式とに細分化されています。

�B元利定率リボルビング方式

毎月の締め日に確定された借入残高に、利息を加えて算出された金額に、指定した割合（定率）で返済していく方式です。

�C元金定率リボルビング方式

毎月の締め日に確定された借入残高に、指定した割合（定率）で算出した金額に、1か月の支払利息額を加えた額を返済していく方式です。

このような「定率リボルビング方式」は、返済が進むにつれて返済額が少なくなるというメリットがあります。

しかし、この方式の理論上、返済が完了しないというデメリットがあるため、どこかで一括返済をする必要が出てきます。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

カードなどの支払い方式の中で、よく耳にするのが「リボルビング方式」だと思います。

テレビCMでも、「リボ払い」といった言葉をよく聞くことがあります。

そもそも、「リボルビング方式」とは、残借入額や総利用額がいくらかにかかわらず、毎月決まった額を支払っていく方式です。

そのため、借金の総額が増えても、毎月の返済額が変わらないため、知らず知らずのうちに借金を重ねているという事態に陥ることも少なくありません。

また、借入額が多くなってくると、返済期間が長期化するだけでなく、利息もかなりの額に上ることになります。

以上のような問題点があるにもかかわらず、利用者の負担が少ないことから、多くの金融業者が返済方式として採用しています。

さて、「リボルビング方式」といっても、様々な方式があり、支払額の算出方法により更に細分化されています。

まず、「リボルビング方式」には、定額方式、定率方式、残高スライド方式があり、その中でもさらに細分化されています。

ついでなので、全部挙げてみますと、

�@元利定額リボルビング方式
�A元金定額リボルビング方式

�B元利定率リボルビング方式
�C元金定率リボルビング方式

�D残高スライド元利定額リボルビング方式
�E残高スライド元金定額リボルビング方式
�F残高スライド元利定率リボルビング方式
�G残高スライド元金定率リボルビング方式

となっています。

現在、返済方式は「リボルビング方式」が主流となっており、各金融業者は、以上の方式の中から、どれかを選択したり、併用したりしています。

例えば、アコムなら定率リボルビング方式（�@と�A）、レイクなら�@元利定額リボルビング方式と残高スライドリボルビング方式（�D〜�G）といった具合です。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金の返済日や、クレジットカードの利用代金等の支払い日は、毎月必ずやってきます。

あなたも、毎月決まった日にちに、支払いを済ませておられることでしょう。

ただ、毎月の返済方式について、「リボ払い」とか「〜スライド式」など、「よく耳にはするものの、イマイチ意味が分からない…。」という方も少なくはないのではないでしょうか。

ご承知の通り、借金の返済やカード利用代金の支払といっても、その方法にはいくつかの定まった方式があります。

また、金融業者によっても、異なる返済方式、支払い方式を採用しているため、注意が必要です。

まず、返済方法には以下のような方式があります。

■　リボルビング方式による返済
借金の残高がいくらかにかかわらず、毎月決まった支払金額を返済する方式をいいます。

※一口にリボルビング方式といっても、「残高スライド方式」とか、「元利定額リボルビング方式」など、様々な方式があります。

■　元利均等方式による返済
毎月の返済額を一定の金額に固定し､固定した支払額の中で、元金部分と、利息分を変化させる返済方式をいいます。

■　元金均等方式による返済
残債務の総額に基づいて算出した利息と、毎月一定額の元金とを合計した金額を返済していく方式のことをいいます。

■　アドオン方式による返済
借入の当初に、借入総額から利息を算出し、元金と利息を合計したものを、返済回数で割った金額を毎月返済していく方式をいいます。

支払いの方式は、以上のような方式が主な方式です。ただ、これ以外にも、「まとめ払い」や、「ボーナス併用払い」などがあります。

これから、以上のような返済方式について詳しく解説していきますので、今後の借り入れ先や、クレジットカード会社の選択の際に、参考にしていただければと思います。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金を苦に「自殺」される方が、毎年後を絶ちません。

事業に失敗したり、パチンコなどのギャンブルで借金を重ねてしまったりと、自殺の原因となった借金の理由は様々なようです。

ところで、自殺をした場合、借金はどうなるのでしょうか。

(１)　自殺と相続

以前、「相続の対象」となるのは、土地や家屋などの財産に限らず、借金などの負の財産も、相続の対象になることをお話ししたかと思います。

自殺の場合も例外ではなく、自殺者の借金は、残された遺族に相続されます。

厳しい言い方になりますが、自殺をして借金から解放されるのは本人だけで、残された家族は多大なる迷惑を被る結果となります。

ただ、民法上、「相続放棄」という制度が用意されているため、遺族が「相続放棄」をして、借金から逃れることはできます。

ただ、その場合でも、遺族が居住している自宅が自殺者名義になっている場合などには、遺族は自宅を手放す必要が出てきます。

(２)　自殺と生命保険

死亡した時に支払われる、生命保険の保険金を頼りに自殺される方も少なくありません。

しかし、ご存知の方も多いと思いますが、保険には「免責」というものがあります。

すなわち、被保険者（※保険にかかっている人のことです）が死亡した場合でも、一定の理由があれば、保険金が支払われないケースがあるのです。そして、自殺はこの免責事由に該当する場合があります。

というのも、自殺の場合には、「免責期間」というものがあります。

つまり、保険期間が開始してから、一定期間内に被保険者が自殺した場合は、保険金が支払われません。そして、その期間は通常1年〜3年（※保険業者により異なります）です。

これまで、借金問題を解決する方法の一つとして、各種の債務整理手続きについてお話してまいりました。

借金の解決方法として、自殺を考えるよりは、まず債務整理手続き等の解決手段を検討されることをお勧めします。

自殺してしまうと二度と再出発はできません。皆さまが、いかなる状況でも冷静な判断ができるようお祈りしております。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

クレジットカード会社等の「審査」に通らなかった場合、やはりその理由が気になります。

また、過去に「支払いの遅れ」が何度かあり、その回数などを自分で正確に把握できてない場合、どの程度の情報が信用情報機関に把握されているのか、非常に気になるものです。

そこで、自分の「信用情報」を確認するため、各信用情報機関に対して、自己の信用情報の開示を請求することができるようになっています。

その具体的な方法や、必要書類について解説したいと思います。

(１)　信用情報の開示手続きの方法

開示請求の方法には、各機関によって多少の差はありますが、大抵の場合、以下の方法が用意されています。

�@インターネットによる手続き、�A電話での手続き、�B信用情報機関に直接出向いての手続き、�C郵送による手続きです。

(２)　開示請求に必要となる書類等

■　信用情報開示申込書

様式をダウンロードしたり、窓口で受け取ったり、電話で取り寄せたりすることができます。

■　本人確認書類

運転免許証やパスポート、各種健康保険証、住民票等が本人確認書類として必要です。手続きの方法によっては、複数必要となる場合もあります。

■　開示手数料

郵送で開示請求の手続きをする場合、定額小為替証書1,000円分が必要です。出向いて開示請求の手続きを行う場合は、500円で済む機関もあります。

※開示に必要となる書類等は、各機関で異なりますので、詳細は各機関のホームページ等で確認する必要があります。

※なお、代理人でも開示の請求ができますが、その場合は、代理人本人の本人確認書類と、委任状等が必要になりますので注意してください。

(３)　信用情報開示で知ることのできる情報とは

情報開示の手続きを行うと、「信用情報開示報告書」なるものが、機構から発行されます。当該報告書には、以下のような情報が記載されています。

■　氏名と生年月日、電話番号等の個人を特定する情報

■　現在に至るまでの、取引に関する情報として、借入総額、入金履歴等の情報

■　事故情報等として、遅延情報や、債務整理手続きの有無についての情報

※開示された情報の中に、身に覚えのない情報があったり、事実と異なる情報が記載されている場合、開示手続きを行った信用情報機関に対して、「調査確認依頼」をすることができます。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

信用情報機関に登録されている信用情報のうち、やはり気になるのは「事故情報」です。

そして、事故情報の中でも、自己破産などの事故情報よりは、返済予定日に支払いがない場合の延滞情報についての方に、関心がおありではないかと思います。

過去に、残高不足で支払日に指定口座から引落ができず、カード会社等から催促を受けた経験がある方は、特に不安に思われているのではないでしょうか。　

では、どの程度延滞すれば、事故情報として信用情報機関に登録されるのでしょうか。また、その登録期間はどの程度なのでしょうか。

(１)　登録される事故情報（延滞）とは

まず、１度や２度、引落ができなかったからと言って、事故情報として登録されるわけではありません。

事故情報として登録されるのは、長期間にわたる延滞です。

JICC（日本信用情報機構）のホームページによれば、入金日（約定返済日）から3か月以上支払いが遅れている場合、事故情報として登録されるようです。

クレジットカード会社が主に加盟しているCICも同じく３か月以上です。

なお、遅滞解消の情報も登録されます。すなわち、約定返済日から５か月後に入金し、延滞が解消したとすると、その旨の情報が登録されます。

(２)　信用情報機関の事故情報の保有期間はどのくらいか

まず、約定返済日から3か月以上支払いが遅れている場合、その延滞を継続している期間中はその情報が登録されます。

次に、延滞解消後もその情報が事故情報として登録され、CICとKSC（全国銀行個人信用情報センター）は５年間登録されます（※JICCは１年間です）。

なお、自己破産についての事故情報は、JICCが５年、CICが７年、KSCが10年です。

(３)　入金履歴について

以上の話から、「なるほど、3か月以上滞納しなければいいわけで、多少支払いが遅れるくらいなら大丈夫なんだな…。」と思われた方もおられるかもしれません。

しかし、その考えは正しくないかもしれません。

というのも、CICでは、契約期間中の入金履歴も、信用情報として登録されているからです。

すなわち、ある月の約定引落日に引落ができず、催促を受けて数日後に入金したという場合、遅れて入金したとしても、その月は約定引落日に入金がなかった旨の履歴が残るのです。

つまり、事故情報として登録されるわけではないが、入金履歴としては残っているということです。

このような「支払いの遅れ」が何度もあるような場合、「審査」の際、判断材料にされる可能性は否定できません。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

これまで、クレジットカード会社やクレジット会社は、新規申込者に対する「審査」の際に、必ず信用情報機関に照会をかけるという事を、たびたびお伝えしてきました。

ところで、そもそも信用情報機関とはどのような機関で、いかなる情報が登録されているものなのか、気になる方もおられるかと思います。

(１)　信用情報機関の種類

信用情報機関とは、個人の信用情報を収集し、照会をかけてきた加盟会社に対し、収集した情報を提供しています。そして、日本には以下の信用情報機関があります。

■全国銀行個人信用情報センター（KSC）
銀行や信用金庫、農協などが加盟している機関です。

■株式会社シー・アイ・シー（CIC）
主にクレジットカード会社が加盟しています。

■日本信用情報機構（JICC）
信販会社、クレジット会社など、多数の金融機関が加盟しています。

(２)　登録されている情報

■個人を特定する情報
氏名、生年月日、自宅住所、電話番号、勤務先名と住所および電話番号が登録されています。

■個人の契約に関する情報
登録会社名、借入日、借入形態、借入金額、入金日、残高金額、返済回数、完済日などが登録されています。

■事故情報
返済予定日に支払いがない場合の延滞情報、自己破産等の債務整理手続きの情報、代位弁済があった場合の情報、強制解約の情報などが登録されています。

※代位弁済とは、各種ローンなどの利用者が、返済日に返済できず、契約していた保証会社が利用者の代わりに返済した場合などのことをいいます。

※強制解約とは、クレジットカード等を利用した場合で、返済予定日に返済できない状態が3か月程度連続し、カード会社から契約自体を打ち切られることです。

(３)　情報交流（CRIN）について

前述のように、日本には、３つの信用情報機関が存在しています。そして、上記のように、各金融機関によって、加盟先も様々です。

そこで、各信用情報機関は、個人の事故情報については、相互に利用できるようになっています。このシステムのことをCRINといいます。

これにより、どこかの信用情報機関に事故情報が登録されていると、いかなる金融機関に融資やカードの発行を申し込んでも、その審査の際に、すぐに分かるようになっています。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

クレジットカードの発行や、クレジット会社に融資の申し込みをしたのに、「審査」に通らず断られてしまい、気まずい思いをしたという方もおられるかもしれません。

また、定職に就いており、勤続年数も長くある程度の収入を得ているのに、なぜか「審査」に通らず、不安な思いをしたという方もおられるのではないでしょうか。

「審査」に通らないのは、必ずなんらかの理由があります。

そこで今回は、クレジットカード会社や、クレジット会社の「審査」に通らない人の特徴を、まとめてみたいと思います。

(１)　信用情報機関に決定的な事故情報が登録（※いわゆるブラックリストへの登録）されている人

一定期間内（※7年〜10年程度です。）に、債務整理手続き（※自己破産、民事再生、特定調停、任意整理のことです。）をし、その情報が信用情報機関に登録されている人は、まず「審査」に通りません。

債務整理手続きのうち、任意整理なら、裁判所を通さないので、信用情報機関には登録されないのではないかと思われるかもしれません。

しかし、任意整理をすると、その事実が事故情報として登録されてしまい、一定期間は、新たなクレジットカードの発行や、融資の申し込みができなくなります。

(２)　借入先が複数で、借金を借金で返しているような人

新規申込者の、借り入れ総額や、借入先数は、信用情報機関に照会をかければすぐに分かります。

そこで、借入先が複数あり、借金を借金で返しているような状況が容易に推測できる場合、自社もそのような借入先の一つになることが予想されるばかりか、いずれ資金繰りが行き詰まり、債務整理手続きの開始が予想されるような場合も、「審査」に通りません。

(３)　過去に多数の延滞履歴がある人

過去に、クレジットカード会社への支払いや、金融業者への返済が滞ったことがある人は、要注意です。

このような延滞履歴情報も、信用情報機関に、事故情報として１〜5年程度、登録されてしまい、「審査」の参考材料とされるからです。

過去に1度だけ、残高不足で口座からの引落ができなかった程度であれば問題ないかもしれません。

しかし、何度も延滞を繰り返し、そのたびに催促を受けて返済をしたという場合、今後も同様の事態に陥ることが大いに予想されますので、「審査」にはきわめて不利となります。

以上のような項目に当てはまる人は、例え定職に就いていたとしても、「審査」にはなかなか通りませんので注意してください。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

クレジットカードの発行の際の「審査」とは異なり、キャッシングの「審査」にはスピードが求められます。新規申込者は、一刻も早く借り入れがしたいというケースが多いからでしょうか。

そこで、スピード審査を売りにするキャッシング会社では、「属性モデル審査」といわれる審査方法が用いられています。※「キャッシング会社」という表現を用いていますが、いわゆる、アコムやプロミスなどの、消費者金融の事です。

「属性モデル審査」とは、各キャッシング会社が蓄積している、過去の膨大な顧客データから、新規申込者と最も近い属性を持つモデルを選び出し、そのモデルの利用履歴を参考に、新規申込者の今後の利用状況を予測し、融資の可否、および限度額を判断しようとするものです。

この方法は、ある属性モデルに当てはまる人は、同様の利用状況が予想されるとの判断があるようですが、実際のところ、その判断は正しいようです。

そこで、選び出されたモデルの利用履歴が思わしくない場合、新規申込者がいかにしっかりした性格の人でも、「計画性のない人」との判断をされてしまい、融資を断られてしまうケースもあります。

ところで、このような「属性モデル審査」によるスピード審査は、膨大な顧客データを持つ、大手のキャッシング会社だからこそ可能となっています。

したがって、比較的小規模のキャッシング会社はこの審査方法は採用することができません。

そこで、そのような小規模のキャッシング会社では、クレジット会社と同様に、「スコアリング」による審査を行っています。

なお、このような「属性モデル審査」をベースに、各キャッシング会社は、独自の与信システムを充実させているわけですが、それだけでは主観的な審査になってしまい、不十分な審査となってしまいます。

そこで、各キャッシング会社は、各社が加盟している信用情報機関に、新規申込者の照会をかけます。

照会により得られた、新規申込者の他社での借り入れ状況や、返済履歴を参考にしながら、最終的な判断をすることになります。

もちろん、新規申込書には、他社での借入状況について記入する欄があろうかと思いますが、そこに記載された情報をそのまま鵜呑みにする業者はまれでしょう。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

前回の記事で、各クレジットカード会社は、「３C」といわれる判断要素に基づき、独自の与信システムを充実させていることをご紹介しました。

この「３C」を具体的に判断する方法が、「スコアリング」とか、「属性スコアリング」などと呼ばれる手法です。

この手法は、申込者から申込時に提供された詳細な個人情報に基づき、申込者の属性情報を点数化し、最終的に算出されるスコアに応じてカード発行の可否や、その限度額を定めようとするものです。

ところで、申込者の属性情報を点数化するとはいえ、具体的にどのような項目に対し、どのような評価がなされるものなのでしょうか。

(１)　職業と勤続年数、および年収

公務員や大企業勤務、中小企業や自営業、フリーターの順に評価が低くなるようです。年収も、低くなるほど評価は低くなります。

「スコアリング」においては、勤続年数も評価対象のようです。きちんと職に就いていても、勤続年数が短いと、評価は低いです。最低でも、1年以上は勤続していないと、高い評価は得られないようです。

(２)　健康保険証の種類

加入している健康保険は、きわめて重要視されます。健康保険の種別で勤務先が推測できますし、努めている会社の規模も分かるからです。

そして、公務員の共済保険や、大手企業の組合保険が高評価を受けます。

(３)　キャッシング会社等からの借り入れ状況と返済実績

当然、現時点での借入金額が多いほど評価は低くなります。

ただ、返済実績は、あった方が、評価が高くなるようです。すなわち、初めて借り入れをしようとする人よりは、過去に借り入れがあり、きちんと返済した実績があった方が、高く評価されるようです。

各クレジットカード会社が加盟している信用情報機関に、申込者の情報を問い合わせ、そこから得られる情報に基づいて判断されると思われます。

(４)　住居形態と住居年数

自己名義や、家族名義の持家が高く評価されますが、住居年数も長い方がいいようです。

(５)　家族構成

家族構成は、家族と同居している人が、高い評価を受けるようです。つまり、借金の事実を知られたくない人が身近にいる方が、滞りなく返済してくやすいだろうとの判断があるようです。

(６)　連絡先

連絡先が、固定電話と携帯の２つある方が、高く評価されます。

もちろん、このような「スコアリング」を行う前に、各クレジットカード会社が加盟している信用情報機関に、申込者の照会をかけると思います。

その時点で、一定の期間内に破産開始の決定を受けているなどの、決定的な事故情報などがあると、カードの発行は難しいでしょう。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

クレジットカードの発行を申し込んでも、カード会社の「審査」を通過しなければ、クレジットカードは発行してもらえません。

また、クレジットカードといえば、その「限度額」が重要なポイントとなりますが、その利用限度額と、キャッシングの限度額も、「審査」により決められてしまいます。

クレジットカードにはキャッシング機能も付いていますので、「審査」は慎重に行われなければなりません。

このように、カード会社が申込者の「審査」を行い、限度額を定めることを「与信」などといいますが、このような「与信」は、どのような審査基準に基づいて行われているものなのでしょうか。

各クレジットカード会社は、独自の与信システムを充実させていますが、共通した考え方として、「３C」と言われる３つの判断要素があります。

■Capacity（資力、能力）

これは、返済能力のことです。基本的には、どの程度の安定した収入があるかが判断されます。職種や勤続年数などがポイントとなるでしょう。

■Character（性格）

「まじめさ」のことです。すなわち、毎月、決められた日に遅滞なくきちんと返済してくれるかどうかの判断です。過去の返済履歴が判断要素となります。

■Capital（資産）

いわゆる「担保」です。持家の有無等が判断要素となるでしょう。

各クレジットカード会社は、以上のような、「審査」における基本的な考え方に基づき、独自の与信システムを開発しています。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

カード会社がクレジットカードを発行したり、消費者金融等が融資をする際、各カード会社や金融機関は、申込者の「審査」を行う必要があります。

その「審査」に基づき、カードの利用限度額や、融資の上限額が決定されているのは、ご承知の通りでしょう。

また、住宅や車を購入する際にローンを組んだり、家電量販店で家電を購入してローンを組む際にも、各信販会社等の「審査」があります。

みなさんも、このような、カード会社や信販会社等の「審査」を受けたことがあるかと思いますが、「審査」の結果が出るまでは、なぜかドキドキしてしまった、という経験をされたことがあるのではないでしょうか。

カード会社や消費者金融等も、利用者から債権を回収できなくなるなどすると、不利益を被ることになりますので、「審査」は慎重に行う必要があります。

ところで、このような「審査」は、具体的にどのように行われているものなのでしょうか。

顧客の「審査」方法は、大きく分けて、３つの方法があるように思います。

(１)　信用情報機関への照会

クレジットカードの発行や、融資の申し込みがあった場合、各社はまず、各社が加盟している信用情報機関へ、申込者の照会をかけると思います。

これにより、�@事故情報、�A過去の支払い情報、�B他社への融資申込履歴等を知ることができます。

この時点で、一定の期間内に、自己破産手続きが開始されたなどの事故情報があると、カードの発行や融資は難しいでしょう。

(２)　スコアリングによる審査方法

この方法は、各社が申込者の信用状況を点数化し、その点数に応じて、カード発行の可否、限度額等を判断するようです。

具体的には、職業と勤続年数、資産状況などの属性につき、申込者の個人情報に基づいて、最終的な点数を算出しているようです。

(３)　属性モデル審査

この審査方法は、職業や年齢、詳細な家族構成などの膨大な属性モデルを参考に、申込者に1番近いモデルを選び出し、審査の参考にしようというものです。

これは、同じようなモデル属する人は、同様の利用をするであろうとの判断に基づいた審査方法です。

ところで、以上のような「審査」をする側の会社は、JCBやVISAなどのクレジットカード会社と、プロミスやモビットなどのキャッシング会社とに分けられるかと思います。

クレジットカード会社は、カード発行の可否、限度額等の判断をするにあたり、スコアリングによる審査方法を用いていると言われています。

他方、キャッシング会社は、融資に際し、信用情報機関から得られる情報と、属性モデル審査で得られた情報から、総合的に審査しているそうです。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

「総量規制」制度の導入で、年収の3分の1を超える借り入れができなくなりましたが、「絶対に借りられなくなるのか…」というと、そうでもありません。

ネット上などで、「総量規制の対象外」などといった、融資の広告を目にされたことがあるかもしれません。

実は、総量規制は、貸金業者からの借り入れを対象としているので、銀行から借り入れる場合は、「総量規制」制度の規制を受けません。

したがって、銀行自体が提供しているカードローンなどは、規制の対象外となり、年収の3分の1を超える借り入れができることになります。

ただし、銀行が提供するカードローン等は、年収による借り入れの制限がある場合が多いので、注意が必要です。

また、「銀行系」などと言われている貸金業者（※アコムやプロミスなどです）は、規制の対象となりますので注意してください。

この他にも、総量規制の対象とならない借り入れがあります。

というのも、「総量規制」制度の目的は、過剰な貸付けにより、債務者が困難な状況に陥るのを防止する点にあります。

したがって、過剰な貸付けとならないような性質の貸付けについては、総量規制の対象となりません。

具体的には、以下のようなものがあります（※他にも多数ありますが、私たちの生活に直接関係のありそうなものを紹介します）。

�@　住宅ローン、リフォームのための貸付け

�A　車を購入する際の、自動車担保ローン

�B　高額医療費支払いのための貸付け

�C　不動産担保ローン（※住居以外の不動産を担保にしたローンのことです。）

この他、例外的に、「緊急的に必要となった医療費のための貸付け」、「社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための貸付け」等は、貸付けが可能となっています。

すなわち、例外的に、年収の3分の1を超えて、貸付け可能ということです。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

昨年（※2010年）、貸金業法が改正され、「総量規制」制度が導入されました。

金融業者からの借り入れがある方や、クレジットカードのキャッシングを利用されている方などは、この制度の導入に伴い、必要書類の提出を求められたりするなど、対応が大変だったのではないでしょうか。

この「総量規制」制度の導入で、金融業者やカード会社などからの借り入れの合計額が、年収の3分の１を超えることができなくなりました。

すでに、借入額の合計が年収の3分の１を超えている方は、新たな借り入れをすることができません。

ところで、借入額の合計とはいっても、「数社から借り入れをしているのに、各社が自分の借入額の合計を把握することなどできるのだろうか…。」などと、思われる方もおられるかもしれません。

これは、各信用情報機関が、個人の借入額を把握していますので、各金融業者やカード会社には、利用者の借入額の合計がすぐに分かります。

このように、「総量規制」制度の導入には不明な点も多いので、特にみなさんが疑問に感じられるであろう点を、ご説明していきたいと思います。

(１)　すでに年収の3分の１を超える借り入れがある場合

この場合、前述したように、新たな借り入れができなくなるだけです。

年収の3分の１の額になるまで、ただちに返済しなければならなくなるわけではありません。

また、当然ながら、処罰の対象となることもありませんので安心してください。

(２)　専業主婦・主夫は借り入れができなくなるのか

この場合、収入のある配偶者の同意書と、婚姻関係があることを示す書類（※住民票等です）を提出すれば、借り入れができます。

仮に、主婦・主夫にパート収入などの少額収入がある場合、二人の年収の合算の3分の１まで借り入れをすることができます。

(３)　連帯保証人になっている場合の扱い

例えば、知人が借り入れている100万円の連帯保証人になっているが、この100万円も、規制の金額（年収の3分の1まで）として計上されてしまうのか、といった疑問が生じます。

この点、貸金業法では、総量規制の対象となるのは、「貸付に係る契約」と規定されています。この、「貸付けに係る契約」に、保証契約は含まれないとされています。

したがって、連帯保証人となっている金額は、計上されませんので安心してください。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

ヤミ金に対する法的な対策が、ある程度は強化されたにもかかわらず、その被害が無くならないのは、借り手の側にも何らかの問題があるからかもしれません。

そこで、ヤミ金の被害にあわないためには、どのような点に気を付けるべきでしょうか。また、実際に被害にあった場合、どのようにして解決をはかればよいのでしょうか。

(１)　ヤミ金の被害にあわないための自己防衛の方法

�@　まずは、借金についての正しい知識を身に着けることが必要です。

利息の仕組みはもとより、利息制限法と出資法上の上限金利、貸金業規制法で禁止されている取立て行為については、最低限知っておくべきです。

これらの知識については、当ブログでもご紹介してきましたし、ネット上で検索すればすぐに知ることができます。また、金融庁や各弁護士会も、啓発用のパンフレット等を配布していると思いますので、それに目を通してみてもいいでしょう。

�A　登録業者かどうか確認しましょう。

ヤミ金は、無登録、あるいは登録番号を詐称して営業していることがほとんどです。

金融庁のホームページに行けば、登録されている業者かどうか検索することができますし、悪質な無登録営業の業者も公開されています。また、金融庁のホームページに限らず、ネット上には、悪質なヤミ金業者のリストが掲載されていることがよくあります。

自分が知らない金融業者からお金を借りる際には、必ず、借入先の情報を検索してみてください。

�B　契約書の内容確認と保管管理

貸金業者から発行される契約書の内容をよく確認し、分からない点は業者に問い合わせ、納得した上で借りるようにしましょう。そもそも、契約書を交わさないような業者から借り入れては絶対にいけません。

カードローン等でも、最初に借りる時に、会員規約等が送られてくると思いますので、よく確認してください。

契約書は後から重要な証拠になりますので、保管管理を徹底してください。

�C　自己管理の徹底

お金を借りること自体は、悪いことではありません。

ただ、安易な借り入れを繰り返すと、借入先が無くなり、ヤミ金に行き着くことになりかねません。よく言われることですが、お金を借りる際には、収入とのバランスを考えましょう。

(２)　もしもヤミ金の被害にあったら

自分一人で思いつめず、必ずどこかに相談してください。

まずは、国民生活センターや法テラスに電話で相談してみるのがいいと思います。また、各都道府県警察等にも、相談窓口があります。もちろん、弁護士に相談されるのもいいでしょう。

相談先は多数あるので、一人で悩まないで、とにかく相談されることです。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

一向に無くならないヤミ金による被害ですが、法的にはどのような対策が講じられているのでしょうか。

そもそも、現在における「ヤミ金」とはいかなる存在を指すのでしょうか。

「ヤミ金」とは、無登録で貸金業を営む業者、あるいは、登録はしてあるものの、違法な金利で貸し付けたり、悪質な取立てを行う業者を指します。

そのような「ヤミ金」に対する法的対策として、以下のような点が強化されました。

�@　貸金業の登録制度が強化されました。

登録に際して、申請者の本人確認が義務化されるなど、厳格な登録審査が行われるようになりました。

�A　違法な金利での貸付けや、無登録営業の罰則が大幅に引き上げられました。

違法な金利（年20％を超える利息）で貸し付けた場合、５年以下の懲役、１千万円（法人の場合３千万円）以下の罰金、無登録営業の場合、５年以下の懲役、１千万円（法人の場合１億円）以下の罰金が科せられるようになりました。

�B　違法な広告、勧誘行為に対して、100万円以下の罰金が科せられるようになりました。

�C　違法な取立てに対する規制が強化されました。

行ってはならない取立行為が具体的に定められるとともに、罰則が、２年以下の懲役、３百万円以下の罰金にまで引き上げられました。

�D　年109.5%を超える金利で貸し付けた場合、貸金契約自体が無効となります。

例えば、30万円を借り、10万円の利息と合わせて40万円を1か月後に返す約束をしたとします。

30万円を1か月だけ借りる場合、1か月に、300,000×1.095（※年利109.5％）÷12か月＝27,375円、を超える利息を取る契約は無効となりますので、上記の契約は、契約自体が無効となります。

この場合、1円も返す必要がありません。

念を押しておきますが、借りた30万円についても、どんなに良心がとがめようが、相手から脅されようが、返す必要がないということです。

※この場合、貸主の側が、借主に対して不当利得返還請求をしてくるかもしれませんが、これは自分が違法な金利で貸付けを行った事実を露呈することに他なりません。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

数年前、いわゆるヤミ金による違法な金利による貸付けや取立てが、深刻な社会問題となりました。

ヤミ金による貸付の現状や取立ての実態などを、メディアを通じて目の当たりにされ、憤りを感じられた方も少なくないでしょう。

そして、残念なことに、ヤミ金による取立てを苦に、自殺をする方が出てしまう事態にまで至りました。

このような深刻な事態を受け、貸金業規制法および出資法がそれぞれ改正され、違法な貸付けや、取立てに対する取締りが強化されました。

このような対策が功を奏し、現在ではいわゆるヤミ金による被害は影を潜めつつあります。

しかし、ヤミ金による被害が完全になくなったわけではありません。むしろ、ヤミ金はその姿を変え、また勢力を広げつつあります。

例えば、最近では、「ソフト闇金」とか、「優しい闇金」なるものの存在が取り沙汰されています。

2010年に総量規制制度（※借入総額が、年収の3分の1までに制限される制度）が導入されたこと伴い、この「ソフト闇金」が暗躍を始めるであろうとの予測がなされていましたが、現実のものとなった形です。

「ソフト闇金」は、厳しい取立ては絶対にしないものの、違法な金利での貸し付けを繰り返し、その被害者を増やしつつあります。

厳しい取立てがなされないので、被害者は被害感情がなく、警察や弁護士の所に駆け込まれることもないので、被害の実態は不明なままです。そして、当然ながら無登録で営業しているため、その営業実態の把握も困難なようです。

いずれ、被害の実態が明らかになり、対策が講じられることになるとは思われますが、そのような被害に会わないためにも、基本的には自己防衛が必要です。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金の毎月の返済を怠ると、大抵の場合、再度引落の日が指定され、その日に引落ができるよう請求を受けることが多いかと思います。

それでも引落ができなかったり、また同様のことを繰り返すと、督促状が送られてきたり、あるいは催促名目の文書が送られてきます。

その文書によく目を通すと、残債務の返済を一括で請求する場合がある旨の警告がなされている場合があります。実際に、金融業者からそのような請求を受けてしまった、という方もおられるかもしれません。

でも、「分割で支払う約束をしているし、これまでもきちんと支払ってきたのに、返済が少し滞ったくらいでなんで一括で支払わなければならなくなるんだ…。」などと、思われる方もおられるかもしれません。

これは、お金を借りる時、あるいはクレジットカードを作成した時になされた、契約内容における、「期限の利益喪失約款」というものがカギをにぎっています。

これは、契約書やカードの利用規約などにきちんと明記されており、大抵の場合、「分割金の支払いを1回でも怠った場合、借主は期限の利益を失い、直ちに元利金を支払う」などと記載されています。

そもそも、この、「期限の利益」とはなんなのでしょうか。

例えば、100万円を1年後に利息を付けて返す約束で借りたとします。この場合、借主は1年間、100万円を自由に使えることになります。

このように、借主は返済期限までは100万円を自由に使えるという利益があることを、「期限の利益」といいます。

貸主にも「期限の利益」があります。上の例でいえば、1年間借主に100万円を自由に使わせる代わりに、利息を取れるという利益があるのです。

そして、この「期限の利益」は「一定の事由」があれば喪失し、大抵の場合、この一定の事由を定めておくことがほとんどです。それが、「期限の利益喪失約款」なのです。

※「一定の事由」について
「一定の事由」は民法137条に定めがあり、�@債務者が破産開始の決定を受けた時、�A債務者が担保を滅失、損傷等したとき、�B担保供与義務の不履行、です。ただし、通常これとは別に契約で「一定の事由」を定めます。

なお、1度でも支払いを怠れば「期限の利益」を喪失するとの内容が多いようですが、1度支払いを怠ったからと言って、直ちに一括請求してくる業者はまれでしょう。

電話での催促、数回の文書での催促を繰り返した後、それでも返済しなければ、この「期限の喪失約款」により、元利金の一括返済を請求してくるケースが多いようです。

なお、この「期限の利益」は放棄することができます。ただし、放棄によって相手方の利益を害することはできません。

どういうことかというと、借主は返済期限前でも残債務を返済できますが、本来予定されていた利息は支払わなければなりません。

ただし、貸主は、利息はいらないから元金を返せ、などとは決して言えませんので注意してください。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金の返済には、毎月の返済期日があると思います。

もし、この返済期日に返済を怠った場合、「遅延損害金」というものを払わなければなりません。

そもそも、この「遅延損害金」とはいったいどのような性質のお金で、なぜ払わなければならないのでしょうか。

一般的に、なんらかの契約を締結したものの、契約の相手方が、契約の内容通りに約束を果たさなかった場合、契約の相手方に対して、損害賠償を請求することができます。

借金についても同じことです。つまり、お金を借りる時に、毎月の決められた日にちに、決まった金額を返済していくことを約束したはずです。その約束を守らなった場合には、貸主は、債務者に対して、損害賠償を請求できるのです。

これが、「遅延損害金」です。

返済を怠った場合、「遅延損害金」をいくら支払わなければならないかは、大抵の場合、契約時に「約定利息の○○倍」などと決められています。

この割合は、業者が勝手に決めていいのですが、その上限は利息制限法で決められており、1.46倍までとされています。つまり、

■借金の額が10万円未満の場合

年利　20％×1.46＝29.2％まで

■借金の額が10万円以上100万円未満の場合

年利　18％×1.46＝26.28％まで

■借金の額が100万円以上の場合

年利　15％×1.46＝21.9％まで

となっています。

「遅延損害金」も、このように利息制限法上の制限を受けるのはいいとして、具体的にどのように算出されるのでしょうか。

「遅延損害金」を求める計算式は、「借入残高×○○．○％（契約時に合意した割合）÷365日×遅れた日数」となっています。

といってもよくわからないので、以下の具体例で考えてみましょう。

すなわち、借入残高が50万円、年利１８%、遅延損害金の取り決めが１．４６倍（26.28%）、10日の引落日に引落ができず、その月の26日に再度引落しがされる（16日遅れ）としましょう。

この場合、「遅延損害金」は、

500,000×26.28%÷365日×16日＝5,760円、となります。

借入残高が多かったり、滞納日数が多かったりすると、大変な額になりますので、気を付けましょう。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

毎月、カード会社から送られてくる取引明細書を見て、「毎月かなりの額を返しているはずなのに、なかなか借金が減らないなあ…。」などと思われている方はおられませんか。

さらには、「利息についての規制が厳しくなっているはずなのに、この会社は違反しているのだろうか…。大手なのになあ…。」とさえ思われているかもしれません。

このような方は、正しい利息の計算方法を理解しておられない可能性があります。

正しい利息の計算方法、および、具体的な返済はどうなっているのか、100万円を年利15%で借り、毎月2万円ずつ返済していくとした場合を具体例として考えてみましょう。

「100万円÷２万円＝50だから、返すのに４年と２か月かかって、その利息が15万円×4.2だから…。」などと考え出したあなた、そうではないのです。

�@　まず、１年間の利息を計算します。これは、100万円を年利15%で借りているのですから、15万円で大丈夫です。

�A　次に、1か月あたりの利息を求めます。1か月の利息額は、

1年間の利息÷３６５×３０（月により異なります）＝1か月あたりの利息

すなわち、150,000円÷365日×30日＝12,328円、となります。

�B　返済が始まった最初の月の、返済後の債務の総額を計算します。

返済が始まった最初の月に返す２万円のうち、12,328円は、利息の返済に充てられるので、

1,000,000円−7,672円(※20,000円−利息分12,328円)＝992,328円、となります。

�C　返済が始まって2か月目の残債務額の計算をします。

まず、2か月目に返す利息は、992,328円×年利15%÷365日×30日＝12,234円、となります。よって、

992,328円−7,766円（※20,000円−利息分12,234円）＝984,562円、となります。

�D　３か月目以降はこれを繰り返します。

こうして実際に計算してみると、借金がほとんど減っていかないことがお分かりいただけるかと思います。

当然、到底4年程度では返し終わりませんし、最終的に返す総額は相当な額に上るのもお分かりいただけたと思います。

借金をするときは、利息とはそのようなものだということを理解した上で、借りるようにしましょう。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

「おまとめローン」という言葉を、テレビCMなどで聞かれたことがあるかもしれません。

ご存知の方が多いかと思いますが、これは、借金を一つにまとめてローンを一本化してしまう方法です。

複数の金融機関から、数十万円程度の小口の借り入れが複数ある方で、毎月の返済がだんだん苦しくなってきたという方は、ローンの一本化を考えてみてもいいかもしれません。

なぜなら、複数の業者から、少しずつ借りている場合、なにかと損をしている場合が多いからです。

まず、利息についてですが、借り入れ先が一つの場合に比べて、利息を多く払っている可能性があります。

というのも、業者によって異なりますが、借金の額が多くなればなるほど、利息は低くなります。

例えば、借入額が100万円以内なら金利は15〜18％程度ですが、200万円ぐらいになると、8％程度でしょう。

60〜70万円程度を、3社から借り入れている場合と、200万円を一社から借り入れている場合とでは、毎月支払う利息に大きな差が出てしまいます。当然、後者の方が支払う額が少なくて済みます。

さらに、手数料の重複支払いの問題があります。

毎月の返済の際、業者へ手数料を支払う必要がありますが、多くの業者から借り入れている場合、手数料がかなりの額になる場合があります。

ローンを一本化してしまえば、利息との関係で、返済する総額をかなり減らすことができますし、手数料の重複支払いも避けることができます。

そして、新たに自分で返済計画を立てることができ、無理なく返済していくことができるようになるでしょう。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

多重債務に陥り、いよいよ首が回らなくなった時には、自己破産なのどの債務整理手続きがあります。

しかし、そのような状況に陥る前に、気を付けておくべきことがあります。

�@　まず、友人や知り合いの保証人、特に連帯保証人になるのは絶対に避けましょう。

連帯保証人になるということは、本人と同じ借金を背負うのと同じことです。なんと、毎年自己破産をする人の、約1割は他人の保証人になったことが原因で自己破産しています。

�A　将来の収入を考え、確実に返せる金額以上の借り入れは絶対にしないことです。

そして、借り入れをするときは、返済計画を立てておきましょう。

�B　細かい借り入れの繰り返しも避けましょう。

カード会社数社から、必要に応じて細かく借り入れを繰り返しているうちに、気が付けば多重債務に、ということになりかねないからです。

ちなみに、カード会社なら、他の消費者金融から借り入れるのよりは、イメージがいいと思われるかもかもしれませんが、金利はほぼ同じです。

�C　返済のための借り入れはしないようにしましょう。

多重債務者からの話を聞いていると、この「借金返済のための借金」が、多重債務に陥っていく主な原因のように思います。

�D　借金の返済が苦しくなってきたら、家族などの身近な人に、早めに打ち明けましょう。

より良い解決手段が見つかり、最悪の状況は避けられるかもしれません。

他にも注意すべき点はあろうかと思いますが、以上のような点に注意しておくだけでも、多重債務で首が回らなくなるという状況は避けられるはずです。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

これまでご紹介してきた債務整理手続きのうち、特に自己破産や個人の民事再生は、借金でいよいよ首が回らなくなった時の、最終手段です。

本来なら、そのような状況には陥らないように努力しなければなりません。

しかし、さまざまな原因から、多重債務に陥り、首が回らなくなり、自己破産などの債務整理手続きを選択される方が後を絶ちません（※減少傾向にあるものの、自己破産をする人は、年間10万人以上もおられます）。

そもそも、なぜそのような多重債務に陥ってしまうのでしょうか。やはり、いくつかのパターンがあるように思います。

なお、自己破産に追い込まれるまで借金をしてしまうのは、浪費癖やギャンブルが主な原因ではないかと思われる方がおられるかもしれません。しかし、自己破産をしてしまう人のうち、浪費やギャンブルが原因の人は、ほんの５％程度（※2008年破産事件記録調査より）です。

(１)　突然の失業や、収入の減少、生活苦を原因とした多重債務

突然失業して収入がなくなったり、急に収入が減少しても、これまでの生活レベルを急に下げることは困難です。それに加えて、住宅ローンや車のローン、子供の教育費をこれまで通りに払っていく必要があります。

仮に、失業保険の給付金やこれまでの蓄えがあったとしても、収入が少ないままだったり、失業期間が長引くなどすれば、生活は苦しくなります。

このような状況で、生活をなんとか維持していくために、借金を重ね、やがて借金を借金で返す状態になり、多重債務の状態になったという人が、後を絶ちません。

(２)　計画性のないクレジットカードの利用による多重債務

便利さゆえに、家電製品などの大きな買い物から、ちょっとした買い物まですべてクレジットカードで支払いをされる方は少なくありません。

また、クレジットカードにはキャッシング機能が付いていますから、少額の借り入れを繰り返しているうちに、気が付けばかなりの額になっていたという方も多いようです。

そして、カード会社は1社ではありませんので、クレジットカードを多数所有していると、各社のカードで買い物や借り入れを繰り返し、気が付けば多重債務者に、というケースも多いようです。

(３)　他人の借金の連帯保証人・保証人になったことによる多重債務

友人から、事業を起こすので連帯保証人になってほしいと頼まれ引き受けたものの、友人の事業は失敗しそのまま失踪、友人の借金をそのまま負うことになるなどです。

(４)　高金利の業者から立て続けに借りたばかりに多重債務に

もともと借金があり、その金利が高いために、返済が苦しくなり、別の高金利の業者から借り入れて返済をしているうちに、多重債務に陥るケースです。

このように、多重債務に陥ってしまう構図は、比較的身近に存在しており、誰もが多重債務に陥る危険があるので注意が必要です。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

特定調停には、以下のようなメリット・デメリットがあります。

(１)　特定調停のメリット

�@　裁判所に特定調停の申立てをすると、その時点から貸金業者からの取立てがストップします。

�A　他の債務整理手続きに比べ、費用が安く済みます。

�B　自己破産や個人再生手続きとは違い、官報に名前が載りません。また各種の資格制限もありません。

�C　他の債務整理手続きに比べ、比較的短期間で解決できます。大抵の場合、１〜2か月で解決できます。

�D　借金の理由が、ギャンブルや浪費でも手続きを利用できます。

�E　弁護士などの専門家に頼まなくても、自分で解決できます。債権者との交渉は、調停委員会が代わりにしてくれますので、専門知識がなくても安心です。

(２)　特定調停のデメリット

�@　債権者が同意してくれず、調停が成立しない場合があります。その場合は、他の債務整理手続きを検討しなければなりません。

�A　信用情報機関に登録されますので、５〜７年間は、自分名義のクレジットカードを新たに作ったり、新たな借金はできなくなります。

�B　調停が成立し、「調停調書」が作成された場合、これには裁判所がする判決と同じ効力があります。もし、返済が滞ったりすると、「調停調書」に基づいて、給与や財産を差し押さえられる可能性があります。

�C　仮に、過払い金があった場合、調停の際にその返還を請求することはできません。別に返還を請求するか、別途訴訟を提起する必要があります。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

特定調停は、大体以下のような流れで手続きが進められます。

�@　申立てに必要な書類を作成し、債権者の住所を管轄している簡易裁判所に、特定調停の申立てを行います。

�A　裁判所は、債務者に事件受付票を交付し、調停期日を指定します。

�B　裁判所が「調停委員」を２名選出します。特定調停は、裁判官１名と、選出された２名の調停委員からなる「調停委員会」が担当してくれます。

�C　２週間〜１か月で、裁判所から、「調停期日呼出状」が届きます。

�D　第１回調停期日

１回目の調停期日では、申立てた債務者と、調停委員会だけで話し合いが行われます。債務を負うことになった原因や、生活状況、今後の返済計画をどうしていくか、細かく話し合います。通常、１〜２時間で終わるようです。

�E　第２回調停期日

２回目以降の調停期日は、債権者も交えて話し合いが行われます。調停委員が主導権を握って話し合いが進められますので、あまり心配する必要はないでしょう。

債権者の数が多かったり、２回目の期日で合意に至らなかった場合、３回目以降の期日が指定されることがあります。

�F　債権者が合意し、調停が成立した場合、裁判所は、今後の返済計画などが記載された、「調停調書」を作成し、債務者に送付します。今後、債務者は、「調停調書」に記載された返済計画に基づいて返済をしていくことになります。

※　「調停調書」には確定した判決と同等の効力があるため、今後、返済を滞納した場合には、これに基づいて財産等を差し押さえられることがありますので注意してください。

�G　債務者が合意しなかった場合、裁判所が、「調停に代わる決定」をすることがあります。これは、これまでの話し合いから、妥当と思われる返済方法を裁判所が考え、決定として示すものです。ただし、２週間以内に債権者等から意義の申立てがあれば効力がなくなります。

裁判所が、「調停に代わる決定」をしなかったり、決定をしても、意義の申立てがあり、失効した場合は、調停不成立となります。

この場合、他の債務整理手続きを検討することになります。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

債務整理の方法には、あと一つ、「特定調停」という方法があります。

「特定調停」とは、借金の返済が滞りつつある債務者が、簡易裁判所に申立てて行う手続きです。

そして、申立てを受けた裁判所は、債務者と債権者、保証人などの利害関係人との間に入り、返済条件の軽減等の合意が成立するよう働きかけ、債務者が経済的に再建できるよう支援する手続きです。

この手続きは、比較的簡単ですので、法律の専門知識がない人でも、弁護士や司法書士に依頼せず、自分で手続きをすることができます。

(１)　特定調停を利用できる人はどのような人か

�@　現在、あるいは今後、借金の返済が困難になるおそれがある人が利用できます。

�A　減額された借金を、今後3年程度の期間で完済することが可能である方が利用できます。

�B　3年程度での完済を目指すため、今後継続して安定した収入を得られる見込みである方が利用できます。

(２)　特定調停にかかる費用

1社あたり、500円程度の収入印紙代が必要となります。また、郵便切手代が、1社で1,450円必要です（※2社目以降は1社毎に250円必要です）。

弁護士等に依頼した場合、別途報酬が必要となりますが、20,000円〜50,000円程度のようです。

(３)　特定調停の申し立てに必要な書類

�@　特定調停申立書

�A　住民票

�B　戸籍謄本

�C　資産の目録（※自分が所有する不動産、自家用車、手持ちの現金や預金などの目録で、登記簿謄本や車検証などのコピーを添付する必要があります。）

�D　収入証明資料（※給料明細や、源泉徴収票などのコピーです。）

�E　関係権利者一覧表（※債権者をすべて記載し、その住所と初回契約年月日、借入残高などを記入する必要があります。）

�F家計簿等（※1か月の収支の内訳がわかるものです。）

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

個人の民事再生手続きには、メリットがある反面、デメリットもあります。

(１)　個人の民事再生手続きのメリット

�@　一番のメリットは、住宅など、自分の失いたくない財産を残すことができることです（※ただし、住宅については住宅資金特別条項を利用する必要があります）。

�A　少しとはいえ、借金の一部を返済するので、債務者の自尊心へのダメージが少ないといえます。

�B　自己破産と違い、職業制限や資格制限がありません。

�C　自己破産と違い、借金の理由が、ギャンブルや浪費でも個人の民事再生手続きは利用できます。

(２)　個人の民事再生手続きのデメリット

�@　個人の民事再生手続きを利用するためには、安定した収入があることが条件となります。

�A　住宅ローンについては減額されません。

�B　信用情報機関に事故情報として登録されるので、5年〜10年程度は、新たなクレジットカードの作成や借り入れは困難でしょう。

�C　官報に掲載されます。

�D　個人の民事再生手続においては、個人再生委員が選任される場合があり、その場合、個人再生委員への報酬として裁判所に20万円程度、納付する必要があります。

�E　個人の民事再生手続きは、手続きが煩雑である場合が多く、なかなか自分で手続きを行うのは困難で、弁護士等に手続きを依頼する必要があります。また、他の債務整理手続きに比べて費用が多くかかるようです。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

個人の民事再生手続きを利用する最大のメリットは、自分の財産を残すことができる点です。そして、自分の財産の中でも最も重要なものは、マイホームではないでしょうか。

個人の民事再生手続きでは自分の財産を残せるといいましたが、何もしなくても、マイホームを残せる訳ではありません。

民事再生手続きにおいては、住宅ローンは減額の対象になりません。今後、支払いが滞ってしまいますと、住宅ローンの債権者から一括返済を迫られたり、最終的にはマイホームを手放すことにもなりかねません。

そうならないためには、住宅資金特別条項という制度を利用する必要があるのです。この制度を利用すれば、一括返済を迫られたり、マイホームを手放す必要もなくなります。

(１)　受託資金特別条項を利用するための条件

�@　対象となる住宅が、民事再生手続きをする人の所有であり、現在住居している必要があります。

�A　住宅ローンが、対象となる住宅のローンで、その住宅に、そのローンを担保するための抵当権などが設定されている必要があります。

�B　家の床面積の2分の１以上を、生活のために利用している必要があります。店舗や事務所などが2分の1以上であると、利用できません。

�C　対象となる住宅に、住宅ローン以外の借金を担保する抵当権などが設定されていないことが条件となります。

�D　すでに住宅ローンの延滞があり、保証会社が、代わりに半年以上返済している場合は利用できません。

(２)　住宅資金特別条項の種類

�@　期限の利益回復型

住宅ローンを当初の契約通り返済する必要がありますが、返済が滞った場合は、別に期間を定めて分割返済する方法です。

�A　期限延長型（リスケジュール型）

住宅ローンの期間を延ばすことにより、月々の返済金額を少なくする方法です。

�B　元本猶予期間併用型

�Aの方法を利用しても返済が困難な場合、住宅ローンの期間をさらに延ばします。そして、民事再生手続きによる減額された借金を返済する期間中は、住宅ローンの返済額を少なくする方法です。

�C　同意型

�@〜�Bのどの方法を用いても、住宅ローンの返済が困難な場合、住宅ローンの債権者の同意を得て返済方法を変更する方法です。

住宅資金特別条項を利用できるかどうか、どの方法を利用するかは、債務者の状況によって異なりますので、依頼した弁護士等とよく相談なさってください。

なお、この住宅資金特別条項を利用する場合、弁護士費用が高くなることがあります。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

民事再生手続きは、以下のような流れで進められます。

�@　弁護士等が債権者へ通知する

債務者が、弁護士や司法書士に民事再生手続きを依頼した場合、弁護士等は受任通知を債権者に発送します。これにより、以後の取立てと返済がストップします。

�A　受任を受けた弁護士等は、民事再生申立てに必要な書類を作成し、裁判所へ民事再生の申立て行います。

�B　民事再生手続きの開始

申立てを受けた裁判所は、申立てが要件を満たしており、提出された書類に不備がなければ「再生手続開始決定」をします。

�C　個人再生委員との面談を行います。

裁判所によって選任された「個人再生委員」と面談を行い、今後の再生計画について話し合います。この面談では、借金の理由や内容、財産の状況や、今後の収入の見込みについて質問されることになります。ただ、依頼した弁護士等が同伴しますので、あまり問題はないでしょう。

�D　債権者届出

債権者が民事再生手続に参加するためには、裁判所が「再生手続開始決定」の際に定めた期間内に、債権届出を行う必要があります。

裁判所が「再生手続開始決定」をすると、各債権者にも通知されますので、それに基づき、各社が債権額を裁判所に届け出ることになるでしょう。

�E　裁判所が債権総額を確定します。

�F　再生計画案を裁判所に提出します。

弁護士等は、今後どのように借金返済を行っていくか、具体的内容を定めた「再生計画案」を作成し、裁判所に提出します。

�G　再生計画案に対する書面決議か意見聴取が行われます。

「小規模個人再生手続き」の場合、裁判所から各債権者に再生計画案と議決書が郵送され、再生計画案に同意するか否かの決議が書面で行われます。「給与所得者等再生手続き」の場合は、意見聴取のみ行われ、書面決議は行われません。

�H　裁判所が再生計画の認可・不認可を決定します。

裁判所が、返済計画案通りに借金が返済される見込みがあると判断した場合、裁判所は「再生計画認可決定」をします（※小規模個人再生の手続きの場合、反対債権者の要件があります）。

�I　債務者は、再生計画に基づき、返済を開始します。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

民事再生の手続には、(1)小規模個人再生と(2)給与所得者等再生の２種類があります。

(１)　小規模個人再生の手続き

小規模個人再生の手続きは、個人で、将来において継続して収入を得る見込みがあり、住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下である場合に利用できる手続きです。

小規模個人再生の場合、�@法律で定められている最低弁済額か、�A清算価値のいずれか多い額を弁済していくことになります。

ここで、�A清算価値とは、仮に、民事再生ではなく自己破産した場合に、不動産などの自分の財産を処分して、債権者に配当されることになる金額のことです。

つまり、弁済総額が破産手続きの場合の配当額を下回ってはならないという条件が付けられているのです（※このことを、清算価値保障原則といいます）。

また、民事再生手続きにおいて、返済計画を裁判所に認めてもらうためには、債権者数の過半数の反対がなく、かつ、反対した債権者の債権額の合計が、借金の総額の過半数を超えていないことが必要ですので注意してください。

(２)　給与所得者等再生の手続き

給与所得者等再生の手続きは、小規模個人再生を利用できる人のうち、給与等の定期的な収入があり、かつ、収入の変動の幅が小さいと見込まれる人が利用できる手続です。

給与所得者等再生の場合、�@法律で定められている最低弁済額と�A清算価値の他、�B2年分の可処分所得（※給与などの個人所得から、支払い義務のある税金や社会保険料などを差し引いた、残りの収入のことをいいます。）のうち、最も多い額を、最低限返済しなければなりません。

そのため、小規模個人再生の手続きより、返済する額は高額になることが多いでしょう。

ただ、給与所得者等再生の場合、返済計画が裁判所に認められるための反対債権者の要件がありません。したがって、過半数の債権者が反対するなどしても、この手続きを利用することができます。

なお、過去７年以内に自己破産をし、免責の決定を受けている場合、この手続きを利用することはできません（※小規模個人再生は利用できます）。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

民事再生というと、企業の民事再生を想像されるかもしれません。でも、個人も、債務整理の方法の一つとして、民事再生手続を利用できます。

そもそも、個人の民事再生手続とは、住宅などの自己の保有する財産を維持したまま、大幅に減額された借金を、原則3年間で返済していくという手続です。

ただし、住宅ローンを除く借金についてだけ、手続を申立てることができ、住宅ローンについては減額されませんので注意してください。

また、任意整理とは違い、裁判所が関与する手続です。

(１)　どの程度借金が減額されるのか

住宅ローン以外の借金が、5分の１〜10分の１に減額されます。

例えば、1000万円の借金がある方なら、200万円を3年間で返済するという再生計画を立て、これを裁判所が認めてくれれば、残りの800万円の借金は免除されるといった感じです。

なお、減額される割合は、借金の総額によって変動しますが、総額が多くなるに応じて、減額される割合が高くなります。

(２)　利用できる人はどんな人か

個人の民事再生手続を利用するためには、以下の条件を満たしている必要があります。

�@住宅ローンを除く借金の総額が、5000万円以下であること。

�A今後、一定の収入が見込める場合であること。

(３)　民事再生手続にかかる時間はどのくらいか

債務者の諸事情によって異なりますが、通常半年程度のようです。

(４)　民事再生手続にかかる費用はどれくらいか

まず、裁判所に納める費用ですが、「申立手数料」として収入印紙が１万円、「予納金」が1万2000円程度必要になります。

また、裁判所によっては、個人再生委員を選任する場合があります。この場合、その報酬として、20万円程度が必要になるでしょう。

弁護士に依頼した場合、30〜80万円程度、司法書士に依頼した場合は、20〜30万円程度の費用がかかります。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

任意整理にかかる弁護士費用ですが、過払い金の有無で異なります。

その前に、弁護士に相談した場合、相談料（※大抵30分で5000円程度です）がかかりますが、借金問題に関する相談の場合や、初回の相談に限り、無料の事務所もあります。

また、弁護士に依頼した場合にかかる費用は、着手金、報酬金、実費（※裁判所に納める費用や、郵便代等）等があります。

(１)　過払い金がある場合

着手金は1社につき2万円程度ですが、すでに完済している場合には、着手金が必要ないこともあります。

報酬金も、1社につき2万円程度です。これに加え、過払い金が返還された場合、過払い報酬として、返還された額の20％程度を、別に支払う必要があります。

訴訟によって過払い金を取り戻した場合、報酬金は、返還された額の25％程度です。また、訴訟に要した実費が、別途必要になる場合があります。

(２)　過払い金はなく借金の額が減額された場合

着手金は1社につき2万円程度です。

報酬金も1社につき2万円程度ですが、借金が減額された額に、10.5%を乗じた額を、減額報酬として払う必要があります。

また、債権者への毎月の支払を弁護士に代行してもらった場合、1社あたり1050円の振込手数料がかかる場合があります。

(３)　司法書士に依頼した場合にかかる費用

司法書士に依頼した場合、弁護士に依頼するより安く済むケースが多いようです。

いくつかの司法書士事務所のホームページで確認したのですが、相談料と着手金が無料の事務所が多数ありました。

報酬金については、弁護士とほぼ同じで、過払い報酬が、取り戻した額の20%程度、減額報酬が、減額できた額の10%です。

ただ、事務所によっては、過払い金が発生しない場合、報酬を一律で固定しており、減額報酬が必要ない事務所もありました。

注意すべき点として、司法書士に任意整理を依頼し、過払い金が判明し、訴訟で返還請求することになった場合、司法書士は簡易裁判所でしか代理人を努めることができず、また、請求額が140万円以下の事件しか扱えません。

なお、司法書士に依頼する場合の料金は、弁護士に依頼した場合ほど料金体系が統一されていない印象を受けましたので、司法書士に任意整理を依頼する場合は、ホームページ等で料金を確認されてください。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

債務整理の方法として、任意整理を選択した場合、いくつかのメリットがありますが、他方で、デメリットもあります。

(１)　任意整理のメリット

�@任意整理を弁護士等に依頼した場合、債権者に弁護士介入通知がなされ、債権者から本人への取立て行為がストップします。

�A任意整理は、裁判所を介した手続ではないので、比較的短時間で解決できる場合があります。また、裁判所を介さないので、裁判所に納める費用も、裁判所に足を運ぶ必要もありません。

�B「引き直し計算」により、過去に返済した過剰利息分が元本へ充当されるので、借金の総額が減額されるだけでなく、過払い金が発生している場合にはそれを取り戻せる事があります。

�C自己破産手続の場合のように、各種の資格制限がありません。

�D自己破産手続や、民事再生手続と違い、官報や各地方自治体の破産者名簿に掲載されることがありません。

�E多重債務者の場合、一部の借入先だけの借金を整理することができます。

�F今後の利息と、これまでの遅延損害金を支払う必要がなくなる場合があります。任意整理は、今後３年間（※最長で５年間です）で完済を目指すことを目的としているので、債権者がこれに合意をしてくれる場合がほとんどです。

(２)　任意整理のデメリット

�@信用情報機関に事故情報として登録されてしまう（※いわゆるブラックリストです）ことがあり、５〜７年は、自己名義のクレジットカードを作ったり、新たな借入をすることはできなくなる場合があります。

�A自己破産手続などのように、借金の全額や一部が免除されるわけではありません。借金が減額されるのは、「引き直し計算」をした結果、返済した過剰利息分が元本に充当さる場合だけです。

�B任意整理は、裁判所を介さない債権者との直接交渉ですので、そもそも、債権者が交渉に応じてくれず、和解に至らない場合があります。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

任意整理手続中になされる「引き直し計算」ですが、利息制限法と深く関係しています。

そもそも、「引き直し計算」とは、利息制限法に定められた金利で計算しなおし、過去に返済した過剰利息分を、元本へ充当する事です。

そうすることで、元本を減らすことができますし、場合によっては過払いが判明することもあります。

でも、そもそもなぜこのような問題が生じるのでしょうか。

これは、金利について規制する法律が3つあり（※利息制限法、貸金業法、出資法の３つです）、各法律が、各側面から個々に金利について規制しているからです。

(１)　利息制限法について

まず、利息制限法では、元本10万円未満の利息は年利20％、10万円以上100万円未満は年利18％、100万円以上は年利15％、と定められています。

これを超える利息は無効であり、支払う義務がありません（※これを超える利息を、業者が受け取った場合の罰則などは、利息制限法には規定されていません）。

なお、超過部分を利息として任意に支払った場合、その返還を請求することができない旨の規定がありましたが、現在では削除されています。

(２)　利息制限法と出資法について

まず、出資法では、20％を超える金利は違法とされ、これを超える金利で貸し付けた場合、出資法違反で刑事罰が課せられます。

実は、上限金利が20％になったのはつい最近（※2010年6月18日から）のことで、それまでは、29.2％でした。

そして、かつては、利息制限法で定められた15〜20％を超え、29.2％以内での金利（※グレーゾーン金利と言われていました）であれば、無効ではあるが違法ではないため、各消費者金融などはその金利で貸し付けていた訳です。

(３)　貸金業法と「みなし弁済」規定

各消費者金融が、グレーゾーン金利で貸し付けていた理由は、他にもあります。

かつては、貸金業法に、「みなし弁済」規定というものがありました。

すなわち、利息制限法に定める上限金利を越えていても、債務者が任意に利息を支払った場合（※利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合等は、任意性はありません）で、貸金業者が一定の書面（※法定の契約書や領収書）を交付した場合等は、有効な利息の債務の弁済とされていたのです。

でも、この規定は、2009年12月19日に廃止されています。

以上のような経緯があり、結局のところ、利息制限法の定める15〜20％を超える利息の支払は、無効であるため、元本の返済に充てたり、返還請求をすることができるわけです。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

任意整理とは、債務者から依頼を受けた弁護士や司法書士が、債権者と直接交渉し、借金の額を減額したり、利息の一部カットなどを求め、債権者の合意を得る方法です。

任意整理は、自己破産など、他の債務整理手続と違い、裁判所が関与しません。

なお、任意整理手続は、減額された借金を、通常3年程度で返さなければなりませんので注意してください。

任意整理手続を弁護士等に依頼した場合、大抵の場合、以下のような形で処理されます。

�@　弁護士等が債務者から依頼を受け債権者へ通知

依頼を受けた弁護士等は、まず受任通知書を債権者に郵送（※このことを、弁護士介入通知といいます）し、取立ての停止、債務者との取引履歴の開示を要求します。

�A　債権者から取り寄せた取引履歴を、利息制限法に基づいて「引き直し計算」する

「引き直し計算」とは、非常に簡単に言ってしまえば、借金の総額を減らせないか、あるいは、過払い金がないか計算するものです。

もし、「引き直し計算」をして、過払い金があった場合は、その返還交渉を直接するか、返還請求訴訟を起こすことになります。

�B　和解案を作成する

利息制限法に基づく「引き直し計算」による、借金の総額や利息、返済期間（※基本的に3年間ですが、借金の総額によっては5年程度の場合もあります）を明記した、和解案を作成します。

�C　債権者と交渉する

作成した和解案に基づき、合意を得られないか、債権者と直接交渉をします。

合意があれば和解が成立しますが、合意を得られなかった場合、再度、和解案を見直し、合意を得られるよう交渉します。

�D　和解案につき合意が得られれば、それに基づき返済を開始する

和解が成立すれば、和解書を作成し、債務者は和解案に基づいて、返済を開始することになります。

なお、任意整理にかかる時間ですが、だいたい半年程度かかるようです。

債務者から以来を受け、弁護士介入通知をしてから、取引履歴等の調査をし、和解案を作成するのに３〜４ヶ月程度、債権者と交渉し合意が得られるまで１〜2ヶ月程度かかるからです。

ただ、債権者からの取り立ては、弁護士介入通知をすれば止まりますので安心してください。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

債務整理の方法として、自己破産の詳細を書いてきましたが、自己破産はあくまでも最後の手段です。

債務整理の方法は、自己破産以外にも多数あります。

(１)　任意整理による債務整理の方法

これは、裁判所を介さずに、債務者が債権者である業者と直接交渉し、借金の額を減らしたり、返済期間を見直したりする方法です。

直接交渉するといっても、大抵の場合は、弁護士や司法書士に交渉を依頼する場合が多いようです。

(２)　特定調停による債務整理手続

この手続は、返済不能に陥りそうな債務者が、あらかじめ簡易裁判所に申立てて行われる手続です。

申立てを受けた簡易裁判所は、債務者と債権者の間を仲裁し、借金の額や返済期間など、返済の条件が軽減されるよう、合意が成立するのを働きかけます。

この方法は、専門知識もなく、弁護士や司法書士に、任意整理を依頼するお金がない人にとって利用しやすい手続です。

(３)　民事再生による債務整理手続

これは、債務者が裁判所に申立て、裁判所が主体となって行われる手続です。

借金を大幅に減らすことができますが、裁判所の定めた返済計画に基づいて、借金を返していくことになります。

自己破産だと、めぼしい財産はすべて失うことになりますが、民事再生による債務整理手続を利用した場合、所有している住宅など、自分の財産を守ることができます。

ただし、以上の３つの方法は、基本的に、今後の安定した収入が見込める方が利用できる方法ですので注意してください。

定職に就いており、今後も安定した収入が期待できる方は、自己破産ではなく、上記のような方法をまずは検討してみるべきでしょう。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

自己破産しても、以下のような財産は、債権者によって差し押さえられることはありませんので安心してください。

なお、以下のような財産を自由財産、あるいは、差押禁止財産といいます。

(１)　99万円以下の現金

ただし、この99万円という額は、自分で所持しているお金のことで、預貯金は含まれませんので注意してください。

(２)　20万円以下の預貯金

ただし、(１)を悪用し、自己破産申立て直前に預貯金を引き下ろし、現金化した場合には、自由財産と認められないケースもあるようです。

(３)　民事執行法に規定されている自由財産（※関係のありそうなものの抜粋です。）

�@　債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具

�A　債務者等の生活に必要な1か月の食料と燃料

�B　実印その他の印で職業または生活に欠くことができないもの

�C　仏像、位牌その他礼拝または祭礼に直接供するため欠くことができない物

�D　債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿およびこれらに類する書類

�E　債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類および器具

※ この他、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、エアコン、ＤＶＤレコーダー、パソコン、電子レンジ、湯沸かし器などで、複数ある物は、1点のみが自由財産となります。

(４)　拡張された自由財産

ところで、「自由財産の拡張」という制度があります。

これは、本来なら自由財産にあたらない財産であっても、裁判所が個別の事情を考慮した上で、自由財産の範囲を拡張して、自由財産として扱ってもらえる場合があるのです。

例えば、20万円を超える価値のある車でも、債務者の足が不自由で、どうしてもその車が必要などといった場合、自由財産として認めてもらえる場合があるようです。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

自己破産は、どうしてもデメリットばかりが気になりますが、メリットも当然あります。

(１)　債務者本人は借金から解放されることになる

ただし、あくまでも、借金から解放されるのは、債務者本人だけです。

連帯保証人や保証人がいる場合、彼らは引き続き、債務者本人の借金を返さなければなりません。

(２)　自己破産後の収入は自分で自由に使える

自己破産手続を申立て、免責許可が下りた後の収入は、もはや借金の返済に充てる必要はなく、自分で自由に使うことができます。

(３)　金融業者からの取立てがストップする

自己破産の申立てを裁判所にすると、その時から、金融業者は債務者に対して直接取立てができなくなります。

また、弁護士等に自己破産手続を依頼した場合は、弁護士等に依頼したときから、金融業者から取立てを受けることがなくなります。

(４)　安定した収入がなくても利用できる

自己破産以外の債務整理手続をしようとした場合、大抵の場合、一定の収入が必要となるでしょう。

しかし、自己破産手続は、安定した収入がなくてもすることができ、無職でも大丈夫です。

(５)　一定の現金や財産は残すことができる

自己破産をすると、すべての財産を失うイメージがありますが、そうではありません。

生活に必要な家財道具や、99万円までの現金（※ただし、裁判所が判断します）などは残すことができます。

そもそも、自己破産は、借金で経済的に破綻してしまった人が、人生を再スタートさせるための制度です。

自己破産というと、あまりいいイメージはありませんが、以上のようなメリットもあり、なにより、人生をやり直せるチャンスであるということを覚えておいてください。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

自己破産のデメリットは、かなりたくさんあります。

�@　一定の財産を失うことになります。

土地などの不動産を有していた場合は換価され、債権者に配当されますので、自宅などは失うことになります。

また、99万円以上の現金、20万円を超える預貯金、20万円以上の価値がある自動車などは、破産管財人によって処分されてしまいます。

�A　官報に記載されます。

�B　一定の職業に就けなかったり、資格が制限されます。

�C　連帯保証人、保証人に迷惑がかかります。

実は、自己破産をし、免責許可を得て借金がなくなるのは債務者本人だけです。

連帯保証人や、保証人がいる場合、彼らには影響を及ぼしません。

債務者本人が自己破産をした場合、連帯保証人か保証人が代わりに返済しなければなりません。

もし、連帯保証人か保証人に返済能力がない場合、連帯保証人か保証人も自己破産するか、他の債務整理手続きをすることになります。

連帯保証人か保証人がいる場合の自己破産は、彼らに多大なる迷惑がかかることを認識しておいてください。

�D　各市区町村の「破産者名簿」に記載されます。

この、「破産者名簿」とは、身分証明書や免許証の発行を申請した場合、申請者が欠格事由に該当してないかを確認するためのものです。

ただし、免責許可決定が下りれば、「破産者名簿」からは削除されます。

�E　自己破産をした後、7年間は再び自己破産をすることができなくなります。

�F　クレジットカードを新たに作成したり、ローンを組むことが難しくなります。

自己破産すると、各信用情報機関に登録（※いわゆるブラックリストです）されます。

一度登録されると、各機関によっても異なりますが、５〜10年間は登録され、その間は、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組むことは難しくなるでしょう。

�G　転居や旅行が制限される場合があります。

債務者にめぼしい財産があり、管財事件となって、破産管財人が選任された場合です。

この場合、引越しや、長期間の旅行をする場合は、裁判所の許可が必要になります。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金で首が回らなくなっているにもかかわらず、自己破産手続には、お金が必要です。

ただ、どのくらいの費用がかかるのかは、弁護士に依頼するか、自分でするかなど、自己破産をする条件によってかなり変わってきます。

まず、必ずかかる費用として以下のものがあります。

■ 収入印紙代　1,500円

■ 予納郵券（切手代）　3,000〜15,000円（※借入れ社数によって変わります）

■ 予納金 　同時廃止事件になるか、管財事件になるかによって変わります。

これらはすべて裁判所に納める費用です。

(１)同時廃止事件で自分で手続する場合

めぼしい財産もなく、同時廃止事件となった場合、予納金は2万円前後です。

また、自分で自己破産手続をした場合は、弁護士等に支払う報酬金等が不要ですので、3万円前後で自己破産手続をすることができるでしょう。

(２)同時廃止事件で弁護士等に手続を依頼した場合

弁護士に依頼した場合、以上のような実費に加え、着手金と、免責が得られた場合に必要となる報酬金が必要です。

依頼する事務所によっても異なりますが、合計で、15万円〜40万円程度になるのではないでしょうか。

弁護士に依頼した場合は、20万円以上のお金がかかることになります。

(３)管財事件の場合

めぼしい財産があり、管財事件となった場合、予納金が、50〜80万円必要となります。

小額管財事件では、予納金は20万円からとなりますが、東京地方裁判所でしか利用できない制度ですので注意してください。

これに加えて、弁護士等に依頼した場合には、着手金・報酬金が必要です。

(４)法律扶助制度について

お金がないにもかかわらず、自己破産にこれだけのお金がかかるのでは、自己破産はできないという方もおられることでしょう。

そこで、自己破産の費用をどうしても捻出できないという人のために、法律扶助制度というものがあります。

法律扶助制度を利用して、自己破産手続をする場合、10〜20万円程度の費用を立て替えてくれる場合があります。

ただし、月収制限等の細かい条件がありますので、注意してください。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

自己破産を裁判所に申立てても、すぐに自己破産ができるわけではありません。

自己破産をしようとされている方にとっては、自己破産手続を一刻も早く終わらせ、早く借金から解放されたいと願うのが心情かと思いますが、自己破産手続にはどうしても一定の期間が必要となります。

自己破産手続は、裁判所に申立て、「破産手続開始決定」が下りてから、「免責許可の決定」を受けることによって終了しますが、自己破産を申立てたらすぐに「破産手続開始決定」が下りるわけではありません。

通常、「破産手続開始決定」が下りるのに、１〜２ヶ月かかってしまいます。

(１)「即日面接」の制度について

しかし、もっと早く「破産手続開始決定」をしてもらう方法があります。

東京地方裁判所に自己破産を申し立てた場合、「即日面接」という制度を利用することができ、当日に「破産手続開始決定」をしてもらうことができます。

ただし、この制度は、弁護士に自己破産手続を依頼し、弁護士と裁判官が面接をして、債務者が支払い不能と判断された場合にのみ利用できる制度です。

自分で自己破産手続をする場合や、司法書士に依頼する場合、東京地方裁判所以外に申し立てる場合には利用できませんので、注意してください。

(２)「同時廃止事件」と「管財事件」の期間の違い

「破産手続開始決定」がなされると、債務者にめぼしい財産があるかないかで、「同時廃止事件」と、「管財事件」とに振り分けられます。

めぼしい財産もなく、「同時廃止事件」となった場合は、すぐに免責手続に移ることになります。

この場合、免責許可の決定がなされるまでに、大体、２、３か月かかるでしょう。

「管財事件」の場合は、破産管財人が選任され、財産を処分して債権者に分配するのに、半年〜1年以上かかる場合もあるようです。

ただし、東京地方裁判所に申立てた場合には、「小額管財事件」の制度を利用することができ、２〜３ヶ月で済ませることができます。

以上より、個人の自己破産の場合、２、３ヶ月〜半年程度、管財事件となると、半年以上の月日がかかってしまうということが、お分かりいただけたかと思います。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

自己破産をすると、いくつかのデメリットがありますが、その中でも、さまざまな資格制限があります。

すなわち、破産手続開始の決定を受けると、弁護士や司法書士、公認会計士や生命保険募集員など、人の財産を預かったり、または管理する業務を行っている場合、その資格を使用した仕事を行うことが制限されてしまいます。

しかし、このような資格制限がずっと続いてしまいますと、破産者の更生を妨げることになりかねません。

そこで、「復権」という制度が設けられており、「復権」することで、上記のような資格制限から回復することができるのです。

(１)自己破産者はいつどのように「復権」できるか

自己破産は、裁判所に自己破産の申立てをしてから、破産手続がなされ、免責手続を経て、免責許可の決定がなされて終了します。

この、免責許可の決定が確定すれば、自動的に「復権」します。

免責許可の決定が確定した場合には、何か特別に、裁判所に対して「復権」の申立てをする必要はありません。

(２)免責許可の決定を得ることができなければ「復権」できないか

仮に、免責許可の決定を得ることができなくても、「復権」することはできます。

まず、債権者に借金をすべて返済し、裁判所にそのことを申立て、裁判所が「復権」の決定をした場合、「復権」することができます。

また、破産手続開始の決定後、詐欺破産罪について有罪の判決を受けることなく、10年が経過した場合にも｢復権｣することができます。

ちなみに、詐欺破産罪とは、破産手続きの妨害行為を行うことで、自己破産者等が、自分の財産を隠したり、価値が下がるようなことを故意にしたりすることなどです。

ところで、「復権」という言葉を聞くと、他の様々なデメリットからも解放されるのか、という疑問を持たれる方もおられるかもしれません。

あくまでも、「復権」は、特定の資格制限から回復できるだけですので注意してください。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

破産は、債務者自身が申し立てる自己破産だけではありません。

債権者の側から、破産を申し立てることも法律上は可能です（※破産法18条１項に規定されています）。

ただ、債務者が法人である場合がほとんどで、申立て件数自体もかなり少ないようです。

債権者から、債務者の破産を申し立てる場合、高額の予納金を裁判所に納める必要があります。

また、支払不能の事実や、債務超過の事実など、破産の原因を裁判所に説明しなければならず、ある程度の手間がかかるでしょう。

(１)破産を申し立てる債権者側のメリットは何か

それでも、債権者から破産を申し立てるのには、それなりのメリットがあるからです。

債権者が法人である場合で、債務者にお金を貸しているにもかかわらず、債務者が支払い不能におちいり、債権が回収困難になっていると、会社に財務上の悪影響を及ぼしかねません。

むしろ、債務者を破産させ、回収できなかった債権は損失処理することで、財務状況を改善することができるというメリットがあるのです。

(２)債権者から破産を申し立てられたらどう対応するか

まず、債権者から破産を申し立てられても、その申立て理由が納得できるもので、それに対して不服がない場合には、そのまま、裁判所の進める破産手続に応じていけばいいでしょう。

他方で、債権者が主張する、破産の原因に納得のいかない場合も考えられます。

その場合は、裁判所に不服を申立て、破産の原因について、裁判を通して争っていくことになります。

いずれにしても、対応について、法律の専門知識が必要となってきますので、債権者から破産を申し立てられたら、弁護士等に相談することになるでしょう。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

自己破産をすると、官報に名前が載るということは、みなさんご存知かと思います。

そもそも、官報とは何で、どの程度の情報が掲載され、その情報がどのように利用されるのか、気にしておられる方も多いことでしょう。

(１)官報とは何か

官報とは、国が発行している広報誌で、なんと毎日発行されています。

その内容は様々ですが、法律関係の公布や、公務員の人事異動、国家試験などについて掲載されています。

官報は、県庁所在地にある、「官報販売所」等で入手できますし、定期購読もできるようです。

(２)自己破産をするとどの程度の情報が官報に掲載されるか

官報は、「本紙」「号外」「政府調達」などといった項目に分かれています。

そして、自己破産をすると、「号外」のところに、債務者の、住所と氏名が掲載されます。

自己破産をすると官報に名前が載り、まわりに知れ渡り、自己破産をしたことがばれてしまうのではないか、と心配される方も多いことでしょう。

でも、毎日発行される官報に欠かさず目を通している方は、とても多いとはいえません。

また、自己破産をする人数もかなりの数に上る（※月に全国で1万人程度です）ので、個人の特定は困難でしょう。

官報に名前が載り、周囲に知れ渡ることを、あまり恐れる必要はないでしょう。

(３)官報に載った破産者の情報はどのように利用されるか

自己破産をして官報に名前が載ると、金融機関や信用情報機関が、その情報を、データベースに登録することになるでしょう。

問題は、官報に載った破産者の情報が、悪用される場合があるということです。

自己破産をして免責を受けると、7年間はさらに自己破産して免責を受けることができなくなります。

さらに、自己破産をして、信用情報機関のデータベースに載ると、数年間は、新たな借金やローンを組むことができなくなるでしょう。

そのことにつけこみ、ヤミ金融や、街金融が借金を勧めてくる場合があります。

お金を貸しても、自己破産をして逃げられる可能性がないからです。

官報に掲載後、送られてくる金融機関からのダイレクトメールには注意しなければなりません。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

自己破産手続は自分でもできますが、ほとんどの方は弁護士や司法書士の方に依頼されるようです。

(１)弁護士に依頼するメリットは何か

自分で自己破産手続をする場合、何度も裁判所に足を運ぶ羽目になったり、書類に不備があれば、最終的に受理してもらえないということもあります。

弁護士に頼む一番のメリットは、裁判所への申立て手続や、煩雑な書類作成の作業から解放されるということでしょう。

また、自己破産手続について、弁護士から様々なアドバイスを受けることができます。

したがって、「免責手続」における免責の審尋において、どのような応答をすれば免責がおりやすいのかなどを知ることができ、結果的に、免責されやすくなります。

また、弁護士に依頼した場合、債権者からの取立てがストップします。

依頼を受けた弁護士が、依頼を受けたとの通知を債権者に送付するので、以降、債権者は直接取立てができなくなるのです。

他方、弁護士に依頼するデメリットもあります。

それはやはり、弁護士費用がかかるし、それが高いということでしょう。

(２)弁護士に依頼した場合、弁護士費用はどれくらいかかるか

弁護士費用には着手金と、報酬金がありますが、自己破産手続を弁護士に依頼する場合、両方かかります。

着手金は、借金の総額や借入先数によっても異なりますが、20〜50万円です。

報酬金は、基本的に、着手金と同額であることがほとんどでしょう。

弁護士費用は、各事務所によっても異なりますし、司法書士に依頼する場合はまた異なるので、各事務所のホームページなどで確認するようにしてください。

ちなみに、報酬金は免責がおりた場合にのみ支払うことになります。

なお、自己破産手続を自分でした場合で、同時廃止事件の場合、2〜3万円の実費のみで済みます。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

もはや借金を返すのが困難になり、借金をゼロにしてもう一度人生をやり直したいという場合、自己破産をすることができます。

自己破産手続は、必要な書類を取り揃え、地方裁判所に提出することによって開始されます。

自己破産手続には、大きく分けて、「破産手続」と、「免責手続」とがあります。

(１)「破産手続」の内容

債務者に、不動産などのめぼしい財産がない場合、破産手続の開始と同時に、破産手続を廃止し、「免責手続」に移ることになります（※このことを同時廃止事件といいます）。

大抵の場合、自己破産をしようとしている方はめぼしい財産がないので、この同時廃止事件となるでしょう。

不動産などの大きな財産がある場合、破産管財人事件となり、破産管財人が選任されます。

そして、債務者の財産を処分し、債権者に分配して、「破産手続」は終了となります（※破産手続の開始と同時に破産手続が廃止されないので、異時廃止と言われています）。

（２）「免責手続」の内容

「破産手続」が終了しただけでは、借金はなくなりません。

同時に、免責の申立ても行い、免責を受けなければならないのです。

「免責手続」は、地方裁判所で、免責の審尋を受けることになりますが、短い時間で終わるでしょう。

免責不許可事由がなければ、免責がおり、晴れて借金はなくなります。

免責不許可事由とは、借金が、ギャンブルや浪費、株や先物取引のためであったなどです。

（３）小額管財による自己破産について

一部の地域（東京地裁、横浜地裁）では、小額管財事件による自己破産ができます。

メリットは、通常の破産管財人事件となると、裁判所に収めるお金が50万円を上回りますが、小額管財事件による自己破産の場合、20万円からです。

東京近郊にお住まいの方には、選択肢の一つになるでしょう。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金の返済を怠り、債権者からの催促を無視し続けると、最終的には、裁判所を利用した手続で、借金の返済を迫られることになるでしょう。

考えられるのは、支払督促制度を利用した請求か、いきなり貸金返還請求訴訟を起こされてしまうことになります。

(１) 支払督促制度を利用した請求

支払督促制度とは、正式な民事裁判とは異なり、債権者が、簡易裁判所に申立て、裁判所書記官から支払督促状を、債務者に送ってもらう方法です。

支払督促状を受け取った債務者は、2週間以内に何らかの措置を講じなければ、自分の財産に、回収をかけられてしまいます。

なお、この支払督促状は、裁判所から内容証明郵便で送られるもので、業者から送られてくる督促状とは違いますので混同しないでください。

ちなみに、支払督促状などと題し、裁判所を装って送られてくるハガキ等がありますが、あれは詐欺です。

この支払督促制度を利用した請求は、業者から借入れ、一部は返したものの、返済が滞り、そのまま放置した場合などに利用されるようです。

この、簡易裁判所からの支払督促状が届いたら、無視するのは絶対にやめてください。

必ず、2週間以内に、裁判所に連絡し、自分の言い分を伝えてください。

また、債権者に連絡を取り、この条件でなら返せるなどの交渉をし、和解を試みるのもいいでしょう。

(２) 民事裁判での請求

借金の額が高額だったり、連帯保証人になっていたりすると、いきなり民事訴訟を提起されることがあります。

民事訴訟を起こされると、訴状が届きますので、その内容に応じて対応を取らなければなりません。

こうなると、弁護士に依頼するほかないでしょう。

訴訟を起こされたからといって、悪いことばかりではありません。

民事裁判になれば、いかなる段階においても、裁判官が和解を勧めてきます。

裁判官は、債務者のあらゆる状況を考慮して、和解案を出してきます。

借金の額が減額されたり、毎月の返済額が支払可能な金額になったりしますので、相手が和解案に応じてくれれば、債務者にとってよりよい解決になることもあるでしょう。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金の連帯保証人になった場合、基本的に、借金をした本人と全く同じ状態に置かれるとお考えください。

自分が借りるわけではないからと考えたり、保証人と混同して、安易に連帯保証人になる方がおられます。

これはとても危険な行為です。

連帯保証人と、保証人は、借金を債務者に代わって、最終的に返さなければならない点では共通していますが、その地位は基本的に違います。

(１) 連帯保証人が負う責任とは

まず、念を押すことになりますが、連帯保証人は債務者と全く同じ責任を負うので注意してください。

1000万円の借金の連帯保証人になったのであれば、自分が1000万円の借金を負ったのと同じことです。

債務者と同じ責任を負うわけですから、いきなり請求を受けることもあるので注意しましょう。

連帯保証人が数人いたとしても同じです。

法律上、債権者は、すべての連帯保証人に対し、個別に、借金全額の返済を請求することができるからです。

(２) 連帯保証人と保証人はどう違うのか

保証人には、�@催告の抗弁権と、�A検索の抗弁権という権利があります。

まず、�@催告の抗弁権というのは、債権者から返済を迫られても、まずは債務者に請求してくれと言って、その場を逃れることができます。

ただ、債務者に、一言「返せ」と言われれば、それまでですので、あまり効果はありません。

次に、�A検索の抗弁権とは、債権者から返済を迫られた場合、債務者には借金を返す十分な財力があり、回収も容易であることを証明して、債権者からの請求を拒むことができる権利です。

この権利を行使されると、債権者としては、まずは債務者の財産に回収をかけていかなければならないので、それなりの効果が期待できます。

一方、連帯債務者にはこのような権利は認められていませんので、請求されれば、返さなければならなくなるでしょう。

保証人もそうですが、連帯保証人になる場合は特に注意しましょう。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

親の借金を返さなければならない場合は、次の二つの場合でしょう。

(１)親が死亡し、親を相続した場合

親が死亡し親に借金があった場合で、子が親を相続した場合、借金も相続されますので、子にも返済義務が生じます。

ただし、子が一人で、すべての借金を返さなければならないわけではありません。

借金も、法律で決められた、法定相続分に応じて相続されます。

父が１千万の借金を残して死亡し、母と２人の子が相続人だった場合を考えてみましょう。

この場合、法定相続分は、母が２分の１、子が４分の１ずつということになりますので、子は、250万円しか返さなくてよくなります。

連帯して責任を負うわけではないので、母や兄弟が相続した借金の分まで、自分が返さなければならなくなるということはありません。

(２)親の連帯保証人・保証人になっていた場合

この場合、親が借金を返せなくなった場合、連帯保証人・保証人である子が返さなくてはなりません。

まれに問題となるのが、親が勝手に子を連帯保証人・保証人にしていた場合です。

この場合は、基本的に、自分は連帯保証人・保証人になることに同意しておらず、親が勝手に自分を代理して、保証契約を結んだこと（※無権代理といいます）を主張し、責任を逃れることができるでしょう。

大抵の場合、このようなケースでは、金融業者側が、保証契約書への、子の自著を求めたり、子へ直接確認を取るはずなので、問題になりにくいでしょう。

ただ、別の理由で、親に貸しておいた実印と印鑑登録証明が、勝手に使われ、保証契約書が作成される場合があります。

さらに、業者側からの意思確認も、親が別の人を用意するなどのケースも、実際にはあります。

こうなってくると、連帯保証人・保証人になることに同意していなかった、との主張をするのは難しくなってきます。

このような場合は、もはや裁判になると思われますが、裁判所が、親の無権代理行為を認定してくれなかったとすると、子は責任を負うことになり、返さなければならないことになります。

実印や印鑑登録証明の保管には、十分注意を払いましょう。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

友人間でのお金の貸し借りでよく問題になるのが、「出世払い」と「借用書」です。

(１) 出世払いで借りたお金は、出世しなければ返さなくてもよいか

結論から言うと、出世しなかったとしても、返さなければなりません。

出世したら返すという「条件」で借りたのだから、出世できなかったら、言葉通り返さなくてもいいじゃないかと、お考えになる方もおられるかもしれません。

実は、実際にこのことが裁判所で争われ、問題となったことがあります。

裁判所は、この問題につき、「条件」ではなく、「不確定期限」だと判断しました。

つまり、出世は、いつになるかは分からないが、将来必ず到来する期限だということです。

ちなみに、「不確定期限」付の借金ということになると、出世した時か、出世しないことが確実になった時に返さなくてはならなくなります。

(２) 友人間でも借用書は作成すべきか

友達に、ちょっと1万円を貸すなんてことはよくあると思います。

こんな場合にいちいち借用書を書け、なんて言っていたら友達無くしてしまいます。

でも、例えば友達に頼まれて50万円貸す場合などを考えてみてください。

これくらいの金額になると、やはり証拠として借用書が欲しいものです。

というのは、いくら返すよう頼んでも、なかなか返してもらえない場合、最終的には訴訟を起こして返済をせまることになります。

この時、借用書などの証拠がないと、裁判所に、友人にお金を貸した事実を認めてもらうのは、とても困難です。

裁判上、証拠のないものを証明するのは極めて難しい事だからです。

日記やメモ書きでも、証拠として採用されるケースもありますが、やはり、借用書があったほうが確実です。

まとまったお金を友人に貸す時は、後々のトラブルを避けるためにも、借用書の作成を忘れないようにしましょう。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

私が無料法律相談に参加したとき、相談者から次のような相談がありました。

「過払い請求だけなら自分でもできると聞いたのですが…。」

確かに、過払い請求交渉だけなら自分でも出来ますし、比較的、金融業者も返還に応じてくれるでしょう。

また、弁護士等に依頼するのに比べて、費用がかからないというメリットもあります。

しかし、自分で過払い金返還交渉をするのには、次のようなデメリットがあります。

(１) 金融業者主導になってしまう

金融業者は、こちらに法律知識がないからといって、金利の仕組みなどを、丁寧に説明をしてくれたりはしません。

やはり、金融業者に有利な条件で交渉を進められるのは避けられないでしょう。

(２) 返還される金額が減額されたり、利息がつかない場合がある。

まず、金融業者側が過払い金を計算し、すべて返還しなければならない、なんらかの法律上の義務を負っている訳ではありません。

過払い金は、こちらから請求するか、金融業者を訴え、裁判所が返還するよう認めたことにより、はじめて返還されるものです。

よって、自分で交渉する場合、業者の都合を理由に、勝手に減額されるなど、業者に有利な条件を突きつけられるのは避けられないでしょう。

もちろん、弁護士に頼んだ場合でも減額交渉はなされますが、自分で交渉するよりは、有利に話を進めてもらえます。

また、過払い金には利息がつきますが、そのことを教えてもらえず、利息までは払ってもらえない可能性もあります。

このように、自分で過払い金の返還交渉をする場合、こちらに有利に交渉を進めることはなかなか難しいようです。

時間がかかっても、過払い金を全額取り戻したい方や、自分で変換交渉をするのは不安という方は、やはり弁護士等に依頼される方がいいでしょう。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金を返済しないまま、時効が完成したとしましょう。

でも、時効は「援用」しないと、その効果が認められません。

さて、聞きなれない言葉が出てきましたが、この「時効の援用」とは何でしょうか。

具体例で考えてみましょう。

例えば、ある夫婦間で、夫が、資産家の娘である妻から事業資金として500万円を借りていたとします。

月日は流れ、15年が経ったころ、夫の浮気が原因で離婚ということになりました。

そこで、妻から、15年前に貸した500万円を返すよう言われた夫ですが、愛人にお金もかかることですし、返したくありません。

そうこうしているうちに、妻からお金を返すよう裁判を起こされてしましました。

夫はなんとか時効を主張して逃げたいと思っています。

このような場合、夫は、妻から起こされた裁判の中で、時効が成立しているから、もう返す義務はないとの主張をすることができます。

このことを、「時効の援用」といいます。

この主張をしなければ、裁判所は時効の成立を認めてくれません。


時効が成立しているはずだから、何の主張もしなくて大丈夫というわけではないのですね。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

犯罪にも時効がありますが、借金にも時効があります。

つまり、借金も一定期間返済せずにいると、もう返さなくてよくなることがあります。

さて、その期間はどのぐらいなのでしょうか。

５年か10年です。

この違いは、借りた相手の違いによるものです。

消費者金融や銀行など、貸し付けを業務として行っている所から借りた場合は5年です。

それに対して、友人や親族などから借りた場合は10年となります。

では、5年か10年逃げ切ったらもう大丈夫なのかというと、そういうわけではありません。

金融機関なら、まずは返せと言ってくるでしょうし、それでも返さなければ、裁判を起こしてくるでしょう。

場合によっては、破産の申立てをされるかもしれません。

このような場合、時効は中断されてしまいますので、5年経過したとしても、時効は成立しません。

友人や親族から借りた場合でも、10万円借りたうちの1万を返してしまうなど、借金の存在を認めるような行為をした場合は、時効は成立しません。

つまり、金融機関から裁判を起こされたり、こちらから借金の存在を認めてしまうような行為があった場合には、時効は成立せず、返済しなければならないということです。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

夫の借金は返さなければならないのでしょうか。

これは、基本的には、夫の生存の有無に左右されます。

(１) 夫が生きている場合

この場合は、原則として、返す必要はありません。

ついつい、「夫の借金は私の借金も同じだから…」と考え、返さなければならないと考える方もおられるようですが、返す必要は基本的にありません。

ただし、夫の連帯保証人、保証人になっている場合は別です。

この場合には、返さなければなりません。

また、借金の目的が、家族の日常生活に係わる場合、妻にも返済義務が生じる場合があります。

日常生活に係わるとは、毎日の生活費や、医療費、教育費などに当てるための借金だったという場合です。

ただし、このことを貸金業者に指摘されても、絶対に鵜呑みにせず、まずは専門家に相談なさってください。

以上から、夫の遊行費や、ギャンブル等でできた借金、事業に失敗してできた借金等は、基本的には妻に返す義務がないことを、ご理解いただけたのではないでしょうか。

(２) 夫が死亡した場合

夫が死亡した場合、夫の借金は、妻と子どもに相続されます。

妻が夫を相続した場合、借金は返さなければなりません。

しかし、「相続放棄」をした場合、返さなくてよくなる場合があります。

例えば、夫が死亡した際、その遺産が、預金1000万、住居中で夫名義の家屋の価値が2500万円だったとしましょう。

でも、借金が5000万円あった場合、夫を相続して借金を返していくよりは、「相続放棄」をして、借金から逃れた方がいいということになります。

ただし、「相続放棄」をした場合、住居中の家屋は手放すことになりますので注意してください。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

法テラスに借金問題を相談した場合、どのような対応をしてくれ、費用はどのくらいかかるものなのでしょうか。

そもそも、法テラスといっても、みなさんには馴染みがないかもしれません。

(１) 法テラスとはどのような機関なのか

まず、法テラスは法務省所管で、国の機関です。

全国にその支部が置かれており、大抵の場合、県庁所在地にあることが多いですが、それ以外の主要な都市にも支部が置かれています。

そして、法テラスには、法律事務所が併設されており、弁護士が常駐しています。

また、法テラスは、地元の弁護士会のみならず、地方公共団体、消費者団体や犯罪被害者支援団体などとも、連携・協力しています。

(２) 法テラスではどんな対応をしてくれるのか

基本的に、法的トラブルに関するすべての相談に応じてくれます。

よって、借金に関する問題について、何でも相談することができるでしょう。

なお、法テラスに直接出向くことができない場合などは、電話やメールでの相談も受け付けています。

また、法テラスは、各機関や団体と連携・協力しているため、相談者の相談内容に応じて、最適な相談窓口を紹介してもらえます。

(３) 費用はどれくらいかかるのか

まず、電話やメールでの対応はすべて無料です。

実際に、法テラスに出向いて法律相談を受けた場合でも、無料で相談に乗ってもらえます。

ただし、「収入が一定額以下である」などの条件を満たした場合にだけしか、無料の法律相談に乗ってもらえないので注意しましょう。

法テラスを通じ、破産手続などを弁護士に依頼することになった場合、その手続費用がかかります。

この場合、上記条件を満たせば、法テラスが費用を立て替えてくれるでしょう。

そして、毎月5,000円〜10,000円ずつ、法テラスに返済していくことになります。

このように法テラスは、法的トラブルを抱えたとき、最初に相談できる、第一次的な窓口と考えていいかもしれません。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

無料法律相談は、大まかに分けると、大体、以下のようなところで行われています。

(１) 弁護士事務所が行う無料相談

弁護士に相談すると、必ず相談料が必要だと思われるかもしれませんが、そのようなことはありません。

借金問題の相談に限り、初回の相談料は無料の事務所も、多くあります。

また、事務所によっては、電話やメールで相談を受け付けている場合もあります。

その場合、相談料はかかりません。

ただし、このような対応をしているのは、大手の事務所が多いので、事前にホームページなどで詳細を調べてみる必要があるでしょう。

なお、弁護士事務所に限らず、司法書士事務所や、行政書士事務所でも、無料法律相談を受け付けている事務所があります。

(２) 地方自治体が行う無料相談

各市町村や、区が開催している無料法律相談があります。

大抵、週に１、2回で、時間や内容（交通事故、借金問題、法律一般など）、場所が決められています。

詳細は、広報やホームページで公開されていることが多いでしょう。

地方自治体が行う無料法律相談は、弁護士などの有資格者が相談に乗ってくれることが多いでしょう。

地方自治体ではありませんが、各都道府県の弁護士会が開催している無料法律相談もあります。

この場合、弁護士会館や、大きな施設を借りて、行われているようです。

(３) 法テラスが行う無料相談

法テラスでも、無料法律相談が受けられます。

ただし、法テラスで行われている法律相談が、常に無料という訳ではありません。

収入が一定以下であるなどの条件を充たした場合にのみ、無料で相談が受けられますので、注意してください。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金問題は、司法書士にも相談することができます。

最近では、弁護士事務所だけでなく、司法書士事務所のＣＭも目にするようになったので、この事をご存知の方もおられることでしょう。

でも、借金問題を相談しようとしたとき、どちらに足を運べばいいか、悩まれた方も多いのではないのでしょうか。

本来、司法書士は、各種登記手続きを、個人や企業の代わりに行うことを、その主な業務としています。

ところが、2003年に司法書士法が改正され、司法書士に対して、以下の権限が認められました。

2003年に司法書士法が改正され、司法書士に対して、以下の権限が認められました。

(１) 140万円以下の事件についての交渉代理権

(２) 簡易裁判所での訴訟代理権

これにより、司法書士にも、任意整理の手続や、過払い金の返還交渉、簡易裁判所での返還請求訴訟の代理人を、お願いすることができるようになりました。

ただし、(１)に書いた140万円以下というのは、借金問題については、すべての債権者の総債権額で判断されるようです。

例えば、Ａカードローンから100万円、Ｂ信販から80万円の借金があるとします。

この場合、すべての債権者の総債権額は180万円になり、140万円を超えてしまいます。

そこで、Ａ社の100万円の借入れについてだけ、任意整理の手続をお願いしようとしても、合計の借入額が140万円を超えていますので、手続をお願いできないことになりますので注意しましょう。

なお、過払い金の返還交渉をお願いする場合で、返還を請求しようとする額が、140万円以下の場合は、借入額の総額が140万円を超えていたとしても、依頼できます。

つまり、司法書士の扱える金額が、140万円以下だとお考えください。

このように、140万円以下の事件や、簡易裁判所に訴える場合（※基本的に、裁判で相手に請求する金額が140万円以下の場合、最初は簡易裁判所に訴える必要があります。）、司法書士にもお願いすることができるようになりました。

本来、このような借金の相談や、請求訴訟の代理人は、弁護士に頼まなければなりません。

ところが、弁護士は、基本的に都市部に集中しており、一人もいない地域もあります。

このような地域でも、司法書士にも相談できるようになったことで、借金問題の解決への道が、より広がったといえるでしょう。

なお、司法書士に依頼する場合、弁護士に依頼するより、安く済むのではないかと思われる方もおられるかもしれません。

しかし、相談料を除き、基本的にかかる費用は同じです。

相談料については、弁護士のように、大抵30分で5000円といった目安はないようなので、事前に確認が必要でしょう。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

弁護士に相談した場合は相談料、正式に依頼するとなった場合には着手金、そして、依頼が解決した場合は報酬金が必要です。

まず、相談料は、大抵の場合、30分で5000円といったところでしょう。

借金に関する相談の場合、初回の相談につき、無料で行っている法律事務所もあります。

着手金、報酬金については、弁護士にしてもらう手続によって異なります。

(１) 自己破産手続、民事再生手続を依頼する場合

この場合、着手金は、30万〜40万円が相場といえます。

また、この二つを依頼する場合、手続をしてもらうだけなので、報酬金は必要ありません。

(２) 任意整理の場合

この場合の着手金は、1件につき、3万円前後のようです。

つまり、10社から借入れがあれば、30万円前後かかることになります。

任意整理の場合も、報酬金は必要ありません。

(３)過払い金請求の場合

基本的に、着手金は必要ありません。

その代わり、返還請求交渉が成功した場合は、報酬金を支払う必要があります。

大抵の場合、取り戻した額の20％前後が相場です。

なお、訴訟で取り戻した場合は、成功報酬金に加え、別途訴訟費用が必要です。

ところで、着手金は、戻ってこないので注意しましょう。

任意整理の場合で、示談交渉が成功せず、借金が減額されなかったとしても、戻ってきません。

このように、弁護士に依頼するとなると、かなりの費用がかかるのが、お分かりいただけたのではないでしょうか。

借金がある人にとって、直ちに、まとまったお金を用意するのは、困難なことでしょう。

そこで、ほとんどの法律事務所では、分割での支払いが可能となっています。

ただし、分割で支払うとしても、大抵の場合、最初の委任時に、数万円は支払わなければなりません。

なお、どうしても払えない場合は、法律扶助制度を用い、費用を立て替えてもらうことができる場合があります。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

最近、法規制により、借金の厳しい取り立てはできなくなりました。

取り立ての際に、禁止されている行為は、貸金業法21条に規定されています。

では、具体的にどのような取り立て方法が、法律で禁止されているのでしょうか。

１）債務者の承諾がないにもかかわらず、午後９時から午前８時までの間に、自宅や勤務先、その他の場所に、電話やＦＡＸ、訪問等の手段で取り立てる行為

２）はり紙や、看板等で、債務者の借金の事実や、私生活に関する事実を、他の人にも分かるようにする行為

３）債務者に対し、他から借り入れて返済するよう迫る行為

４）債務者以外の家族等に、代わりに返すよう要求する行為

５）債務者が、債務の整理を弁護士等に依頼し、弁護士等がその整理手続を開始し、その通知を受けているにもかかわらず、債権者が弁護士等の承諾を得ず、本人に返済を迫る行為

これらの行為が貸金業法上、禁止されています。

また、当然のこととして、同条では、暴力的な態度や、大声を上げる、多数人で取り立てるなどの行為も禁止されています。

このような場合はもはや、刑法の脅迫罪に該当する可能性もありますので、警察に通報することもできるでしょう。

もし、以上の項目に該当する取り立てを受けているとすれば、その行為は、貸金業法に違反する取り立て行為になります。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金を抱えている方が、どこかに相談しようとした場合、その内容は、以下の3つのどれかになろうかと思います。

�@ 借金をゼロにして、人生の再スタートをきる。

この場合、自己破産の手続をすることになります。

ただし、自己破産をした場合、いくつかのデメリットがあります。

その中の主なものとして、自分の財産（自宅、土地、車等）を失う、個人信用情報機関に破産者として登録される、官報に載る、転居や旅行が制限される、一定期間なれない職業がある、などでしょうか。

�A 現時点で抱えている借金を減らして、毎月の返済額を、返済可能な額にする。

この場合、任意整理手続か、個人再生の手続をすることになります。

いずれも、債務を減額し、返済可能にしていく手続です。

両者の違いは、任意整理は、弁護士等に債権者と直接交渉してもらい、債務の減額を目指すのに対し、個人再生は、裁判所を利用する手続です。

一般的に、個人再生の方が、手続に時間がかかる、官報に掲載されるなど、デメリットが多いと言えます。

�B 過払い金があると思われるので、それを取り戻したい。

この場合は、弁護士等に依頼し、これまでに返しすぎた金額を計算してもらい、その額の返還を請求していくことになります。

仮に、相手が返還に応じない場合は、返還請求訴訟を起こすことになります。

ちなみに、返還交渉は、個人でもできますが、個人ではなかなか業者に相手にされないことも多いようなので、専門家に頼むほうが解決しやすいでしょう。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

当ブログに来ていただき、ありがとうございます。

私は、30代の男性です。

数年前、ふと弁護士になろうと思い立ち、仕事を辞め、法科大学院に進学しました。

法科大学院の授業の一環で、弁護士同席の下、一般の方の法律相談に乗る機会がありました。

多くの相談が借金問題に関する相談でした。

みなさんの中にも、実際に借金がある方や、その返済に関係して、様々な問題を抱えていらっしゃる方がおられるかと思います。

ご自身ではなくても、家族や友人が借金を抱えており、相談を受けている、という方もおられるのではないでしょうか。

ところで、借金問題を解決するにあたっては、知っておくべき知識があります。

知識といっても、そもそも、どこに相談すればよいか、返済する以外に解決方法はないのかなど、すぐに必要とされる知識から、具体的な法律に関する知識まで様々です。

そこで、当ブログでは、私の経験や、法科大学院で得た法知識を活かし、このような点について、解説を加えながら分かりやすく説明していきます。

当ブログを、みなさんのお役に立てていただければと思います。

今後とも、当ブログをよろしくお願いいたします。

借金800万を返済できたオススメの方法はこちら

借金返済　おすすめサイト7

相続がやって来たら
相続の基礎知識などをなるべくわかりやすく掲載していきます。
http://www.kksam.net/rinkiroiro8.html

資格の王道
日本で取得できる資格の概要をほとんど網羅しています。
資格をとってライバルたちに差をつけよう。
現在掲載資格総数682種類！
http://www.shikakude.com/paje/link7.html

料理レシピ サイト集
今晩のレシピでお悩みの方に役に立つ情報が満載です。
http://www.mykkym.com/link2/money/

借金返済　おすすめサイト6

ITに強い若手税理士事務所。港区田町駅徒歩3分
夢を語れる税理士事務所として所長・社員共に若くお客様を全力でサポート致しております。
業種としてはIT・飲食に特に強い税理士事務所であります。
http://www.machidakaikei.info/category/1254479.html

税理士無料紹介
全国の優良税理士を無料で紹介します。
http://zeirishi-syoukai.net/cat1/

浜松/疋田会計事務所/浜松市中区の税理士事務所/会社設立・事業承継・相続税等
浜松市・湖西市、その近郊の経営者の方で、
会社設立・税務・会計・事業承継についてお悩みの方は
若手税理士で公認会計士の疋田会計事務所へご相談ください。
http://www.hikidakaikei.jp/article/13987731.html

菅野法務労務事務所
福島県福島市の行政書士・社会保険労務士事務所です。
会社設立、許認可申請、相続手続、労働社会保険各種手続、
会計業務（記帳代行）・就業規則・諸規程作成、労務管理・労働問題相談等。
守秘義務がありますので、安心してお気軽にご相談下さい。
http://www.houmu-roumu.com/index.php?go=LXN7kq

ラック・コンソールデスク販売のリンバード
サーバーラック、１９インチラック、コンソールデスク販売のエキスパート 。
http://www.rinbard.co.jp/article/14256547.html

養育費のための公正証書作成なら
養育費を確実に受け取るための離婚公正証書作成 千葉県野田市
http://www.hirai-project.jp/category/1514065.html

借金返済　おすすめサイト5

イージー給料計算
給料計算ソフトをすぐにダウンロードできて、無料で試用できます。
253人まで給料計算できるエクセルで動くソフトです。
http://e-kyu.com/link/linkd.html

家族葬−NPO家族葬の会
「希望通りのお葬式」を「納得のいく料金」でだしたい方、必見です。
http://www.npo-kazokusou.net/link/linkmokuji/linkpage/link.28.html

お得な情報 ほしいね
お得な通販ショッピングからキャッシング クレジットカードまで
お得な情報のご案内バーナーを使用して頂ける場合はこちらをお願い致します。
http://www.hoshiine.com/link/sougo5a.html

会社設立0円から。ITの開業・起業はIT会社設立サポートセンターへ！
IT業種で独立・開業したい方を全力サポート！
会社設立0円から！
IT業種の会社設立成功ノウハウをお教えします！
http://www.it-tax.com/940/91/

借金返済　おすすめサイト4

キャッシングe情報
キャッシングをサポート！
もしものためのローンカード 当日キャッシング 即日振込みも可能です 。
http://www.ecashing.info/link/cashing3.html

キャッシングいちにのさん
http://www.cashing123.jp/spl/money.html

余計なお金を払わないための自動車保険選び
自動車保険に余計なお金を払っていませんか？
お得な自動車保険会社を選択することによってあなたの大事なお金を節約できます。
http://zidousyahoken.com/links/386/

冬虫夏草
http://touchuukasou.jp/seoplink/kinnyuuhokenntoushu-sonota/

日雇いバイト
日雇いバイトを探せるサイトをランキング形式で紹介。
http://xn--n8jwkyd4a3882djk3c.biz/7glad/7glad1.html

住まい住宅リフォーム　マンションリフォーム　自然素材　無垢フローリング　珪藻土　はアトリエ・サーバス
リノベーション　中古戸建　中古マンション　スケルトンリフォーム　住まい住宅リフォーム　マンションリフォーム　自然素材　自然リフォーム　無垢フローリング　珪藻土　漆喰　　東京都首都圏　工事業者
http://www.dommyborder.com/link/43.html

クーリングオフ手続の代行事務所
日本全国対応のクーリングオフ手続代行。
http://www.akutoku24.com/link016.htm

借金返済　おすすめサイト3

リクルートエージェント.com
http://jinzaihaken-portar.com/links/090/

CENA academy
ビジネス英会話・オンラインマンツーマンレッスン
http://cena-academy.com/guide/linksite.htm

おすすめの英語教材
英語教材の選び方と具体的な活用法、各教材の長所、短所などの評価についてお話します。
http://www.eigogakushu.org/%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF%E9%9B%863/

FX シグナル配信
FXのシグナル配信や自動売買を行えるFX業者を紹介。
http://www.undertowco.com/kanrisya/kanrisya1.html

借金返済　おすすめサイト2

うつ病がんばらない
うつ病に関する知識を掲載しています。
http://kurezit.net/utukatu/z-10.html

音痴克服＠情報館 -カラオケ上達への道のり-
当サイトは、音痴でお悩みの方向けのサイトです。
音痴を直す（治す）ための方法、カラオケ上達法などを分かりやすくご解説しておりますので、
是非ご参考にして頂ければと思います。
もうカラオケなんてこわくない！
http://www.7onchi.com/link_53.html

スキンケアで美肌を目指そう
人気・効果・実績ともに優れているスキンケア商品を悩み別にご紹介。
http://www.hada-kea.info/2100/08/post_60.html

きくち整体院（ＫＫＣカイロプラクティック）東京都北区十条−気功整体院
東京都 北区 板橋区 赤羽 王子 十条エリアの気功整体院。
東京北区十条の閑静な住宅街にあり隠れ家的存在です。
丁寧に体のバランスを整え 肩こりや腰痛など
ストレスケアからリラクゼーションまであなたの体の悩みを速解消します。
肩こり 腰痛 骨盤矯正 Ｏ脚矯正 美脚矯正 小尻矯正 美尻矯正 足のむくみなどの解消と
美容整体法や、スタイルＵＰ法・身体能力ＵＰ法なども紹介しています。
http://www1.ttcn.ne.jp/~kkc/googlefbd9a137faa07aa4.html

白髪染め
人気の「白髪染め」・「白髪染めシャンプー」をランキング形式で紹介。
http://www.stolenthrone.org/otagai/otagai1.html

医師転職と医院開業はメディカルウエイブ
メディカルウエイブは医師の転職、求人と病院の開業を支援します。
http://www.medicalwave.co.jp/links/link90.html

お見合いパーティー
お見合いパーティーの比較や体験談を掲載しています。
http://xn--n8jl2yxe4b8oc4882ey02bhdxdium.com/7omiaihappy/7omiaihappy1.html

さいたまで過払い相談
過払い金の回収、過払い金返還請求をご希望の方は、さいたま浦和法律事務所へお任せください。
http://saimuseiri.saitama-lawyer-net.jp/article/14258629.html

債務整理.COM
http://www.xn--tckwez42iw1bp60bp5t.com/link/link1.php

借金返済　おすすめサイト1

自己破産と過払い金
自己破産の申立と過払い金の回収について。
http://www.worldvolcanoespictures.com/800soglink/08242302.html

＠キャッシング
http://www.at-cashing.jp/link/3.html

お金を借りるナビ
金融のプロが漫画で解説するお金を借りたい方のためのサイトです。
学生やフリーター、専業主婦でも借りられるカードローン。
低金利や審査が不安な方、無利息期間のあるキャッシング業者を徹底解説！
http://okane-kariru.jp/sougolink/link.html

ETCカード・ガソリンカード比較
カーライフを割安にするETCカードとガソリンカードの比較紹介。
http://c-card.buy-king.net/link_sonota_05.html

クレジットカード審査
クレジットカードの審査に関する情報サイトです。はじめての方や自信のない方はどうぞ。
http://www.shinsa-creditcard.com/slink/othermoney.html

スピード借り入れ！安心キャッシングでＧＯ！
安心して選べるスピード・短期無利息・レディス・すっきりおまとめまでピッタリキャッシングのお手伝いサイトです。
http://cash.sepia53.net/link/cashlink17.htm

おまとめローン
http://www.crepoint.com/spl/money.html

過払い金請求訴訟ガイド
今こそ取り戻せ！私の金！過払い金取り戻しをガイドするサイト
http://kabaraikin.ehoh.net/link/otherlink1.html

借金（債務）整理と自己破産がわかる
借金整理の流れ、手続きから、自己破産と申立手続き、免責と復権、特定調停、民事再生、過払金請求などのトラブルを解決するための方法を解説しています。
http://kininaru12.xrea.jp/saimu/category2/

借金相談　消費者サポートセンター大阪
多重債務の借金解決無料相談、債務整理のアドバイス
http://www.syouhisya.org/sonota8.html

【仙台市・宮城県】任意売却 仙台相談所
任意売却で住宅ローン滞納延滞・離婚に伴う財産分与でお困りの方を救済！
≪仙台市・宮城県内≫フリーダイヤル0120-316-713（債務-無いさ）まで！
不動産売却・不動産査定・不動産買取も受付中！
http://www.miyagi-ninbai.com/ninbai-link/sbn_link.htm